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IMF「日本とユーロ圏の長期沈滞が最大のリスク」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.01.21 10:59
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国際通貨基金(IMF)が今年の世界経済成長見通しを当初の3.8%から3.5%に下方修正した。原油安と米国経済の強い回復傾向にもかかわらず、ユーロ圏と日本、中国、ロシアなど主要国の成長が予想より鈍化するとの判断からだ。

IMFは20日、世界経済見通し修正報告書で今年の世界の国内総生産(GDP)増加率は昨年3.3%(推定値)より0.2ポイント高い3.5%になると予想した。これは昨年10月に出した見通しより0.3ポイント低い。IMFチーフエコノミストのオリビエ・ブランチャード氏はこの日の記者会見で、「原油安が世界の経済成長に短い喜びを与えるだろうがその恩恵がグローバル経済を無気力な状態から抜け出させるほど十分ではないだろう」と話した。

IMFは、▽投資不振▽市場の変動性拡大▽ユーロ圏と日本の長期沈滞▽地政学的リスク――などが今年の世界経済を脅かす要因になると予想した。ブランチャード氏は、「ユーロ圏と日本の長期沈滞が当面のリスク」と指摘した。

 
IMFは米国経済に対しては楽観した。ガソリン価格の下落が米国経済の3分の2を占める消費支出の拡大を加速化させるものとし、今年の成長見通しをこれまでの3.1%から3.6%に大幅に引き上げた。

しかし原油安が景気低迷に直面したユーロ圏と日本の慢性的経済無気力症を解消するには力不足だと説明した。ユーロ圏と日本はデフレの懸念のほかにも新興国の成長鈍化の影響で輸出減少と投資不振に陥るとし、今年の成長率をそれぞれ1.2%と0.6%と予想した。これまでより0.2ポイントずつの引き下げだ。

IMFは新興国の今年の平均成長率を従来より0.6ポイント下方修正した4.3%と予想した。ロシアは原油安と西側の経済制裁によりGDPが3.0%減少すると予想した。昨年10月の見通しより3.5ポイント低くなった。中国の今年の成長見通しは7.1%から6.8%に下げた。米国と英国を除いた主要国の多くで成長見通しが引き下げられた。韓国は今回の発表で分析対象に含まれなかった。

IMFは、先進国の場合、原油安が内需経済を振興させる効果を最大化するために景気浮揚的通貨政策を持続しなければならないと勧告した。財政政策も景気回復と潜在成長率向上に焦点を合わせるべきで、このためにインフラに対する財政投資を拡大しなければならないと強調した。

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