国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪分散開催提案を撤回した。

ＩＯＣの平昌担当最高位職であるグニラ・リンドバーグ調整委員長は中央日報との電子メールによるインタビューで、「平昌組織委員会が分散開催はしないという立場を明確にし、ＩＯＣもこれを尊重する」と伝えた。昨年１２月にＩＯＣがバッハ会長主宰の執行委員会で、改革案「アジェンダ２０２０」を通過させた後平昌に分散開催を提案したことを公式に白紙化したものだ。リンドバーグ委員長はまた、日本との分散開催をめぐる議論と関連、「ＩＯＣは日本との分散開催を提案していない」と強調した。

当時ＡＰとロイターはＩＯＣと複数の国際連盟関係者の話として、「長野との分散開催をＩＯＣが平昌側に提案した」と報道した。これに対し大会準備が遅れている平昌にＩＯＣが警告を送ったものとの解釈が出ていた。リンドバーグ委員長は「アジェンダ２０２０は平昌に効率的な競技運用の可能性を提示しただけ」と釈明した。

リンドバーグ委員長は先週江原道江陵（カンウォンド・カンヌン）で開かれた平昌組織委員会との準備状況点検会議に参加した後、北朝鮮との分散開催の可能性も一蹴した。リンドバーグ委員長は、「（北朝鮮との分散開催を含め）すべての決定は開催国と国際連盟で下すもの。平昌組織委員会だけでなく中央政府と地方政府とも現在の開催マスタープランを固守することに決めた」と明らかにした。北朝鮮開催の可能性を示唆した江原道の崔文洵（チェ・ムンス）知事と会ったことを強調し、「崔知事も平昌での開催成功のため全面的な支援をすると確約した」と伝えた。

競技場建設とスポンサーシップ誘致が遅れている上、韓国の一部で開催権返上の話まで出ていることから、平昌に対するＩＯＣの感情が悪化しているとされていた。しかしリンドバーグ委員長はインタビューを通じ平昌組織委員会を支持し葛藤を解決しようとした。

ただ、競技場建設速度に対しては懸念を示した。リンドバーグ委員長は「工事が進行中であることを確認した」とだけ言及した。「満足だ」「しっかりやり遂げるだろう」という外交的表現とは隔たりがある。

一方、平昌組織委員会は２０日の定例会見で業務推進計画を明らかにした。組織委員会のクァク・ヨンジン企画行政副委員長兼事務総長は、「分散開催に対する議論がこれ以上なくなれば良い。競技場の事後活用案は現在の計画より良い方法を探している」と話した。