新世界グループが過去最大規模の投資を決めた。消費低迷と営業規制により流通業界が沈滞ムードの難局の中、安全経営に代わり正面突破を選択したのだ。

新世界グループは１９日、今年の投資規模を過去最大となる３兆３５００億ウォンに確定したと明らかにした。昨年の投資額２兆２４００ウォンより１兆１１００億ウォン、約５０％増やした。新世界グループは、「流通業界が全般的に景気不況で困難に陥っているが、過去最大の投資を通じ内需景気活性化と未来成長動力発掘を進める」と明らかにした。

今回の投資は昨年初めに鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）副会長が出した「１０年青写真」の現実化作業ということに意味がある。昨年初めに新世界は２０２３年までに投資３１兆４０００億ウォン、雇用１７万人、売り上げ８８兆ウォンを達成するという「ビジョン２０２３」を発表した。１０年間に毎年２兆～３兆ウォンを投資し、毎年１万人以上を採用して内需景気を活性化するという計画だ。実際に流通会社をはじめとするサービス産業の投資は製造業者より雇用誘発波及効果が大きい。

これを受け今年は過去最大の投資を決めた。昨年末に具学書（ク・ハクソ）会長が経営の一線から退いてから鄭副会長の投資がさらに果敢になった。鄭副会長は６日に行われた役員ワークショップで、「今年はビジョン２０３０を実現するための一歩を踏み出す出発点。あらゆる努力と情熱を尽くしたい」と話した。新世界関係者は、「ビジョン２０３０は鄭副会長が自負心と情熱を持って最も力を入れている事業だ」と説明した。

鄭副会長が集中している未来の収益源は複合ショッピングモールとオンライン流通だ。今年の投資もこの２種類の事業に集中した。まず京畿道河南（キョンギド・ハナム）、高陽三松（コヤン・サムソン）、仁川青羅（インチョン・チョンラ）などで推進している郊外型複合ショッピングモールと、東大邱（トンデグ）複合乗り換えセンター、新世界百貨店江南（カンナム）店建て増し、センタムシティ追加開発、金海（キムヘ）店新築事業に大々的に投資する。昨年敷地だけ取得していた所も今年は着工に入る。複合ショッピングモールのような大型プロジェクトの場合、外国資本も積極的に誘致する方針だ。新世界関係者は、「鄭副会長が複合ショッピングモール工事現場を予告なしに訪れている」と話した。

オンラインモール強化の方針も立てた。新世界は昨年イーマートモールと百貨店モールをひとつにまとめた「ＳＳＧドットコム」を作った。２０２０年までにイーマートオンライン物流センターを６カ所に設置し、オフライン流通企業の強みである物流を通じて既存のオンラインショッピングモールの限界を克服するという戦略だ。新世界関係者は、「韓国進出が迫っている巨大グローバル電子商取引業者のアマゾンとアリババにも対抗できる物流システムを備えるだろう」と話した。

新世界が韓国に初めて持ち込んだ郊外型プレミアムアウトレット事業にも追加で投資する。売り場面積２万６０００平方メートル規模の驪州（ヨジュ）プレミアムアウトレットを上半期に５万３０００平方メートル規模と２倍に拡張する予定だ。昨年末に５００号店を突破したコンビニ事業も強化する。

今年新世界の新規採用人材は昨年の１万３５００人より１０００人増やした１万４５００人余りだ。定年まで勤務が可能な時間選択制雇用も拡大する。一定範囲内で労働時間を決められるが、基本給以外に働く時間に比例し賞与級と成果給だけでなく、医療費・学資金を受けることができる。