韓国の２０代の青年のうち、すべての国民が良い暮らしができるよう富の分配が公平に行われていると考える人は１０人に２人にすぎなかった。自らを「世界の市民」と考える２０代は８０％を上回ったが、外国人労働者を隣人として暮らしたいという回答は６０％にとどまった。

ＬＧ経済研究院は１３日、韓国、中国、日本、ドイツ、米国の５カ国の２０代の価値観を７種類（自律および同調、余暇、富、信頼、グローバルマインド、男女平等、科学親和）に分けて分析した報告書「グローバル５カ国２０代の価値観比較」を発表した。

報告書によると、韓国の２０代は韓国社会の富は不公平に分配されているという認識を抱いている。２０１０－２０１４年に行われた調査で、「富がすべての人に十分に増えている」という項目に肯定的な回答（１－１０点のうち８－１０点）をした韓国の青年は２２．１％にすぎなかった。２４．１％だった５年前の調査（２００５－２００９年）に比べ２ポイント減った。

中国２０代の３８．９％は同じ項目で肯定的な反応を見せ、５カ国のうち最も高い数値となった。しかし中国も２００５－２００９年の調査当時（５１．０％）に比べ大幅に減少した。

「頑張って働けば生活が良くなる」という項目では、韓国の青年の４３．０％だけが肯定的に答え、中国（５４．３％）、米国（４６．３％）より低かった。イ・ウンボクＬＧ経済研究院専任研究員は「韓国社会では頑張って働いても十分な見返りがないというのが韓国の２０代の考え」とし「その結果として韓国社会で『みんなが一緒に良い暮らしができる』という認識もますます弱まっている」と分析した。

韓国の２０代は自分がグローバル市民だと考える人が多いが、実際の生活では依然として外国人に排他的な考えを抱く両面的な姿を見せた。「自分を世界の市民と考える」という項目に肯定的に答えた２０代の比率は韓国が８２．８％で、５カ国のうち最も高かった。しかし「実際の生活で外国人労働者と暮らしたいか」という質問に肯定的に答えた人は６１．０％にすぎなかった。中国が８９．９％で最も高く、米国（８８．６％）、日本（８０．１％）が後に続いた。

また、韓国の青年は自律性を重視する傾向を見せた。「新しいアイデアを出し、創造的な考えをし、自分のスタイルで行動することが重要だ」という項目では、７４．４％が「自分と似ている」と答えた。これは中国（６７．９％）、日本（４５．９％）より高く、ドイツ（７９．１％）、米国（７１．６％）と似た水準だ。西欧社会は個人主義性向が強く、東洋人は個人より集団を優先視するという通念が最近の２０代には適用されないという意味だ。しかし「他の人が間違っていると話すのを避け、常に正しく行動することが重要だ」という項目では７０．３％が肯定的に答え、他の４カ国より高かった。