朴槿恵（パク・クネ）大統領は新年記者会見の冒頭発言で「経済」という単語を実に４２回述べた。「創造経済」まで含めると言及回数は５１回に増える。一般的な単語である「国民」が３９回言及されたのを除くと圧倒的に多い数だ。ここに経済と関連した「成長」（１６回）と「改革」（１３回）、「革新」（１１回）、「規制」（１１回）、「未来」（１０回）まで合わせると冒頭発言の大部分を経済に割愛したことになる。時間で見ても会見時間９０分の半分以上を「経済」問題を説明するのに使った。これほどであれば単なる一般的な新年記者会見ではなく経済関連特別会見といっても過言ではない。

朴大統領は会見の最後に出された「どのような大統領として残りたいか」という質問にも、「経済革新３カ年計画を通じ韓国経済の活力を回復させ３０年間成長できるよう経済復興を成し遂げること」が自身に与えられた時代の使命であり、必ず成し遂げたい個人的希望だと答えた。朴大統領に「経済」はそれこそアルファでありオメガであるわけだ。

しかし会見後に出てきた世論の反応は大統領の期待にはるかに満たないようだ。大統領が経済問題に重点を置き経済回復を何度も力説したことはわかるが、それでも経済ががらりと回復しそうな確信は入らず、知りたいことがわかったようでもないということだ。むしろ関心は青瓦台（チョンワデ、大統領府）の人的刷新と大統領の統治スタイル変化に集まったが、これに対してはすっきりとした答を与えなかった。大統領は経済に関し「したい話」を余すところなく話したのかもしれないが、国民は「聞きたい話」を聞くことができなかったのだ。

事実経済問題に関しても国民は聞きたい話を聞いたと考えているようでもない。朴大統領は経済革新３カ年計画を改めて詳しく説明し、これさえしっかりと推進すれば経済が回復し、将来韓国経済が成長の確かな道を歩くことになるだろうと何度も力説した。しかし経済革新３カ年計画はすでに昨年初めから出てきた話で、１年を過ぎても具体的な成果を出せていないのが現実だ。新しい話でもなくこれといった成果もない構想をいくら力を込めて力説しても国民が耳を傾けるのは難しい。こうした状況で「今年が経済を回復させられる最後のゴールデンタイム」として国民の参加を訴えることが果たしてどれだけ受け入れられるかは疑問だ。

大統領の経済に関する言及は一言一句が正しい話だ。経済を回復させることが重要という言葉も正しく、構造改革が必要だという言葉も正しい。しかしこの程度の発言はすでに十分に聞いた話だ。昨年末に韓国政府が合同で発表した「２０１５年経済政策方向」にはその内容が詳しく整理されている。わかりきった話を大統領の新年記者会見で講義でもするように改めて説明したからと国民の関心は大きくならず、経済が良くなるものでもない。大統領が経済に対してさらに多く言及し、経済回復をさらに力を込めて強調して経済が実際に良くなるならばどれだけ良いだろうか。しかし経済は言葉だけで良くなるものではない。


【コラム】「聞きたい話」が聞けなかった新年記者会見＝韓国（２）