韓国哨戒艦「天安」を沈没させた北朝鮮に対し、韓国が５・２４措置で広範囲な制裁を加えたのは慎重で正当なものだった。しかし対北朝鮮制裁は有効性を喪失したうえ、マイナスの効果が表れている。朴槿恵（パク・クネ）大統領が提案してきた高官級会談が実現させるためには、制裁は結局、解除されなければならない。早いほどよい。

制裁の効果を把握するには、南北交易・投資がどのように変化してきたのか見なければならない。太陽政策が始まった後、大規模な食糧・肥料支援が南北交易を金額上で圧倒した。金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代には、こうした一方的な対北朝鮮輸出が南北交易を大きく上回った。そのピークは２００６年だった。

李明博（イ・ミョンバク）政権に入ると、開城（ケソン）工業団地が南北交易の中心となった。李明博政権が北朝鮮に対する条件のない支援を大幅に減らし、金剛山（クムガンサン）観光プロジェクトが中断されたからだ。２０１０年の制裁で南北間の交易と投資はただ開城を通じてのみ行われた。２０１３年に開城工業団地が５カ月間閉鎖されたが、開城を通じた南北交易は２０１３年以前レベルまで回復した。

このように高度に政治化された南北交易が生んだ結果は、北朝鮮が開城という徹底的に遮断された「孤立領土（ｅｎｃｌａｖｅ）」を通してのみ韓国企業と取引するというものだ。韓国企業は北朝鮮の企業やマネジャーといかなる接触もない。労働者を選別して採用するのは北朝鮮当局であり、賃金は命令によって設定される。南北ともに工業団地の労働者の権利に関し完全に沈黙している。開城工業団地は企業と労働者に役立っている。しかし南北交易には期待とは違い、北朝鮮を変化させる効果がない。

金大中大統領が主張した「政経分離」に戻る時だ。制裁が解除されれば、韓国企業は対北朝鮮投資・交易が可能になる。しかし商業的な機会が確認される場合に限り、企業が動くだろう。

制裁の解除はいくつかの利益をもたらすはずだ。一つ目、南北事業が成功しようと失敗しようと、韓国政府は責任を負わなくてもよい。北朝鮮は現在、投資誘致と交易が振るわない理由を外部世界のせいにしている。しかしアジア経済専門家マーカス・ノーランド氏と私が中国と韓国の投資家を相手に調査してみると、問題は別のところにあった。脆弱なインフラと財産権保護、腐敗だけでなく、いつ変わるかも分からない規制環境が問題だった。制裁の解除は北朝鮮がこれら問題を解決するよう圧力を加えるだろう。そうしなければ、北朝鮮は国際経済の一員になれない。

二つ目、政経分離は平壌（ピョンヤン）が好んで使う脅迫ゲームの機会を減らす。もし２０１３年の開城工業団地の場合のように、北朝鮮が政治的な理由で交易と投資を中断すれば、韓国政府でなく全面的に企業と北朝鮮が代価を支払うことになる。

三つ目、開城以外の地域に一般交易と委託加工が拡大すれば、開城に投資が限定される場合に比べ、北朝鮮経済に及ぼす効果がはるかに大きくなる。北朝鮮の官僚がより市場親和的なモデルを実験してきた羅先（羅津・先鋒）特別市でも投資がより大きな波及効果を得るだろう。また制裁の解除は北朝鮮を交通回廊として使う朴槿恵政権のユーラシア戦略を推進できるよう助けるはずだ。

四つ目、制裁の解除は他の代案より優れている。北朝鮮政府が金剛山観光客射殺事件に対する責任を認めず観光客の安全を公開的に保障しない状況で、韓国政府が金剛山観光の再開のために交渉に着手しようとすれば、明確な名分がない。

対北朝鮮支援を政治的な交渉カードとして使ってはならない。人道的な支援が必要なら、支援しなければいけない。必要がなければ支援しなければよい。支援を政治や離散家族再会問題のような他の懸案と連係するのは、人道主義の規範に合わない。

国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）が発見した北朝鮮の人権蹂躪やソニーへのハッキングを考えれば、南北経済関係を制裁以前に戻すのは時期的に適切でないという印象を与えるかもしれない。しかし今は、韓国の制裁が北朝鮮を交渉テーブルに引き出すのに効果がほとんどなかったことを認める時だ。制裁の解除は北朝鮮に対する譲歩ではない。制裁の解除は北朝鮮に失敗した北朝鮮の大戦略を再考しろというメッセージだ。また、北朝鮮経済を開放し、南北統合の深化で享受できる大きな機会を享受しろという招待状だ。米国はこの過程を主導することはできない。イニシアチブはソウルから出なければならない。

この言葉でこの文を締めくくろうと思う。「朴大統領、今は５・２４制裁を解除する時です」。

ステファン・ハガード・サンディエゴ・カリフォルニア大（ＵＣＳＤ）客員教授

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