「韓日政府間の距離が２メートル程度とすれば、両国学者間の認識の差は５０センチほどにすぎなかった。異質性も存在するが、多様なチャネルの交流を通じて、今年を韓日関係正常化の元年にするべきだということに全員が共感した」。

北東アジア戦略研究機関「ＮＥＡＲ財団」の鄭徳亀（チョン・ドック）理事長は７日、「我々が目標とする統一を達成するためには、周辺国、特に日本を恨んでいる余裕はない。経済協力、人的・文化的交流などを活性化して共有する認識の基盤自体を広げなければいけない」とし、このように述べた。

ＮＥＡＲ財団は昨年８月、済州（チェジュ）で韓日両国の学者を招請し、国際会議を開いた。会議に出席した両国の知識人２４人の韓日関係解決法は、『韓日関係、このように解け』という冊子で９日に出版された。申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使、李鍾元（イ・ジョンウォン）早稲田大教授、河合正弘東京大教授、東郷和彦京都産業大教授など両国の有名な専門家が筆陣として参加した。

出版を控えてソウル汝矣島（ヨイド）のＮＥＡＲ財団事務室で会った鄭理事長は「韓日関係の悪化の原因も、解決策も、大きく韓日中３者関係から探すべきだというのが学者の結論だった」と述べた。鄭理事長は「２０００年代初期まで韓日中の間で平和が維持されたのは、３カ国ともに経済に没頭し、高付加価値技術は日本が、単純技術は中国が、その中間を韓国が埋める均衡が守られたため」とし「中国が浮上して日本の領域を侵犯すると、外交安保的な緊張にまでつながった」と分析した。

金大中（キム・デジュン）政権で産業資源部長官（１９９９－２０００年）を務めた鄭理事長は「当時の小渕恵三首相は親韓派だった。通産相会談のために日本に行けば、必ず食事を一緒にした」とし「しかし今はこのような人と人の間の信頼自体が不足している」と指摘した。

また鄭理事長は「北東アジアの経済的利益均衡、すなわち分業体系が再び定着すれば、葛藤も終えることができる」とし「付加価値連鎖構造で成長した韓国と中国の新たな位置を認め、日本は技術と資本を韓国に投資する形で分業体系が再構成されるのが望ましい」と述べた。続いて「日本が急成長する中国を過度に恐れる状況で韓国が中国と近づき、韓日間が遠ざかった側面がある」とし「韓国は過度に中国に密着する姿を自制して均衡点を探し、日本の誤解を解かなければいけない」と述べた。

鄭理事長は「韓日の知識人は終戦７０年を迎え、日本が出す『安倍談話』に多くのことがかかっていると考えている」とし「『河野談話＋村山談話＋アルファ』が出てこなければいけないという考えであり、アルファとして日本が南北関係の改善を支持したり、韓日間の未来志向的な共同宣言をしようという内容になることを期待している」と述べた。

ＮＥＡＲ財団は１５日、ソウル明洞（ミョンドン）全国銀行連合会館で出版記念会を開く。記念会には朱鉄基（チュ・チョルギ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席秘書官、別所浩郎駐韓日本大使らが出席し、祝辞を述べる予定だ。