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【時論】北朝鮮発ハッキングに対する米国の対応=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.01.08 10:43
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この新年の休日に映画『ザ・インタビュー』を観た。波紋の大きい風刺劇だが、予想よりも面白かった。北朝鮮政権が不快感を抱いただけでなく、さらには脅迫的に受け止めた理由も分かった。映画の中の生放送テレビインタビュー場面で主人公が北朝鮮指導者にこう尋ねる。「国民が飢えています。ところでなぜ核兵器開発に莫大なお金を使うのですか?」。たとえコメディ映画でも、この質問は北側の痛いところを突いた。

ソニー・ピクチャーズのハッキング以前は、世界が北朝鮮のサイバー攻撃能力を過小評価していた。かつて韓国企業と保守メディアに対して行った北朝鮮のサイバー攻撃は、初歩的な「分散サービス妨害」(DDoS)技法を使ったものだからだ。北朝鮮は2013年2月にオバマ大統領が火炎に包まれた映像を作ってインターネットに掲載した。中学生レベルのプロジェクトだった。多くの人々が脅威を感じたというより、ただ笑ってしまった。

オバマ大統領はソニー・ピクチャーズのハッキングの根拠地が北朝鮮だと発表した。彼は米国の価値に対する攻撃、米国のビジネスに対する威嚇という表現を使っただけで、北朝鮮の今回のハッキングを国家安保の脅威に分類することはなかった。だがソニーへのハッキングは北朝鮮が最近公開した非対称能力(asymmetric capabilities)だ。北朝鮮は米国を狙って長距離ミサイル、核兵器、生化学武器など非対称能力を長期的に開発してきており、相当な進展を成し遂げたことを証明した。北朝鮮は前回弾道ミサイル試験で成功裏に搭載体(payload)を軌道に上げた。北朝鮮はまた次回の核実験で新しい技術的な進歩を達成すると宣言した。

米国はどのように対応するだろうか。この質問についてオバマ大統領は最も深刻な状況だけに使われる言語を駆使した。「私たちが選択した場所と時間」によって「比例的に(proportionately)対応する」という意味は、ハッキングが処罰されないということはなく、重大な措置が取られるということを示唆している。措置の最も即時的な要素は、ハッキングをした犯人らと彼らを助けた第3国の人々が誰なのか調査して把握することだ。

また可能性が大きい措置は、同盟国らとサイバー分野の協力水準をワンランク高めることだ。北朝鮮のサイバー攻撃を受けたことがある米国と韓国は最近、サイバー防御に関連した2国間対話に着手した。これを拡張して日本だけでなく中国まで対話に含むことができる。北京は米国にとって最大のサイバー脅威だ。またサイバー分野での米中間の対話には困難が多い。だが北朝鮮が米国だけでなく中国企業をハッキングする可能性は米中サイバー協力の必要性を提起している。
【時論】北朝鮮発ハッキングに対する米国の対応=韓国(2)


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