<セウォル号>被害救済法、265日ぶりに妥結
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.01.07 09:05
韓国与野党は6日、「4・16セウォル号惨事の被害救済および支援などのための特別法案」に合意し、今月12日の国会本会議で処理することを決めた。昨年4月16日に旅客船セウォル号沈没事故が発生してから265日ぶりの合意だ。
与野党は首相所属で「セウォル号惨事の賠・補償審議委員会」(審議委)を設置し、被害者に支給する賠・補償額と慰労支援金について調整を進めていた。これに必要な財源は、社会福祉共同募金会など14団体が集めた1257億ウォン(約138億円)の国民寄付を活用するが、不足する場合には審議委を経て国庫から追加支援できるように道を開いておいた。セヌリ党の朱豪英(チュ・ホヨン)政策委議長は「14団体によってつくられた特別委員会が支援規模を決めれば、審議委でさらなる支援を必要かどうかを決定する構造」と説明した。
遺族などが彭木(ペンモク)港に留まる間、生業に従事することができない点を勘案して支給される生活支援金、医療支援金、心理相談や精神疾患などの検査・治療のための費用などは大統領令により国庫で支援する。