韓国政府が５年ぶりに民間団体を通した対北朝鮮の迂回支援を再開する。統一部当局者は５日「今年、３０億３０００万ウォン（約３億２６００万円）程度の南北協力基金を民間団体に支援する計画」としながら「すでに半分程度の事業は北朝鮮と協議の手続きを進行中」と明らかにした。対北朝鮮支援事業は北朝鮮の診療所支援事業、温室支援事業、酪農支援事業など１３民間団体の事業１７件だ。

民間団体の対北朝鮮支援事業に南北協力基金を投じるのは２０１０年に韓国哨戒艦「天安（チョナン）艦」爆沈事件で５・２４対北朝鮮制裁措置が取られて以降、初めてのことだ。その間、政府は２０１０年に北朝鮮水害復旧事業に１８３億ウォンを支援した後に政府レベルの支援を中断し、民間団体を通じた支援も２０１０年５月の山林病虫害防除支援に南北協力基金４億２０００万ウォンを投じたのが最後だ。その代わりに政府は国連世界食糧計画（ＷＦＰ）など国際機構を通した支援だけを維持してきた。

政府の対北朝鮮人道支援の承認品目にも変化の兆しを見せている。それまで政府は軍事目的での専用を防ぐために栄養食や加工品だけを承認してきた。だが昨年１２月末、政府承認のもとである民間団体がサツマイモ２０トン（５２００万ウォン相当）を北朝鮮新義州（シンウィジュ）の愛育院などに送った。加工されていない生穀物形態の支援は、朴槿恵（パク・クネ）政権になって初めてだ。

統一研究院の鄭永泰（チョン・ヨンテ）専任研究委員は「政府が人道的支援を出発点に、対北朝鮮支援の融通性を発揮し始めること」としながら「５・２４制裁の迂迴路を用意する形で今年、多様な支援を模索する可能性が大きい」と話した。