シンガポール発、英国行き。現在、世界の不動産投資用外貨の移動“路線”のうち総額が最も多い区間だ。シンガポール人が２０１０年以降、英国の不動産に投資した金額は１３億ドル（約１兆４２００億ウォン）。しかし今後２年以内に「シンガポール－英国」路線に代わって「中国－米国」路線が最多になるという予想が出ている。今年初め香港で開かれた不動産投資カンファレンス（ＰＥＲＥ：ＡＳＩＡ　２０１４）で出た結論だ。

カンファレンスに集まった投資家の７０％が、２０１６年には中国の米国不動産投資額がシンガポールの英国不動産投資金額を上回るとみている。英国のシンクタンク「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）」も「中国海外投資指数報告書」を通じて、「中国人投資家が最も魅力的だと考える国に米国を選んだ」と伝えた。政治・社会的に安定しているうえ、中国人コミュニティーも整っているからだ。昨年、中国人が米国に直接投資した金額は不動産を含めて４０億ドルにのぼる。中国はすでに世界不動産業界の“大手”となった。

各国からラブコールも続いている。豪州とニュージーランドの不動産会社は最近、中国の有力不動産ポータル「ジュワイドットコム」（Juwai.com）と提携した。供給が増えた分、需要も急増した。不動産コンサルティング会社コリアーズインターナショナルは２０１３年、中国の海外不動産投資は前年比で２倍以上増えたと発表した。

中国人の投資を歓迎しないところもある。代表的な地域が日本の沖縄だ。２００５年から中国人は沖縄内の米軍基地と北海道の日本自衛隊基地付近の土地の購入を始めた。数年過ぎると、国家安保に対する懸念が出てきた。

昨年、日本の雑誌「週刊ポスト」は「中国人が沖縄米軍基地から機密情報を集めている」と報じた。近距離ハッキングのような技術的な情報収集から、近隣地域の住民を相手に得る情報まで、種類も多様だと伝えた。この一帯の中国人所有の米国人居住コンドミニアムでは、盗聴装置が発見されたという報道もあった。日本インターネットメディア「ジャパントゥデイ」は沖縄現地の不動産業者の話を引用し、「中国人の家主が米国人に賃貸できるかどうか問い合わせるケースが多い」と報じた。

領土問題にまで広がったりもした。ケビン・メア元沖縄駐在米国総領事は著書『決断できない日本』で、「中国政府が自国国民の個人不動産投資を通じて沖縄島全体を買い取ろうとしている」と警告した。この数年間、中国の学界も「歴史的に沖縄（琉球）は中国の土地であるため返還すべき」と主張している。過去には武力を前面に出して領土を拡張したが、現在は資本が土地を蚕食するという言葉も出ている。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０７号）


中国人が自衛隊・米軍基地付近の土地購入、日本では国家安保問題に（２）