快速こう進する米国経済とは違い、韓国経済は依然として亀の歩みだ。何よりも消費心理がなかなか回復できずにいる。

２４日に韓国銀行が出した「１２月消費者動向調査結果」によれば、今月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は１０２を記録し先月より１ポイント落ちた。１０月以降３カ月連続の下落だ。ＣＣＳＩは１００を基準としてそれより高ければ過去平均よりも楽観的な消費者が多く、それより低ければ悲観的な消費者が多いという意味だ。今年１月に１０９まで上がったＣＣＳＩは、セウォル号惨事の余波で５月（１０５）に急激に下落した後、８～９月には回復傾向を見せた。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相の就任で財政拡大政策が本格化し、韓国銀行も基準金利の引き下げに出ながらだ。しかし１０月以降再びつまずいている状況だ。

大宇（デウ）証券のソ・テイル研究員は「消費心理が萎縮した上に企業投資も増えず、景気の感触が依然として冷え込んでいる」として「景気先行指標である建設受注が増加してオイル価格も下落しているが、これに伴う肯定的影響は来年下半期には本格的に出てくるだろう」と話した。

今後１年後の物価上昇率展望である期待インフレーション率も２．６％で、先月より０．１％ポイント落ちた。韓銀が調査を始めた２００２年２月以降で最も低い水準だ。韓銀は国際原油価格の急落を原因とみている。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ経済動向分析室長は「インフレーション期待が消えれば消費や投資が落ち込んで１９９０年代の日本のように金利を下げても景気が生き返らない」としながら「今までは低成長が低物価の原因だったが、期待インフレーションが落ち続ければ低物価が低成長を招く危険が大きくなる」と指摘した。

状況がさらに悪化する前に、基準金利の追加引き下げが必要だという声も出てくる。国会立法調査処は２３日「２０１５年韓国経済の環境と政策基調」報告書で「国内で低い物価が持続する中で、国際石油価格が下落傾向を継続しながらデフレーションの憂慮が提起されている」として「積極的な通貨政策が必要だ」と言及した。韓銀はこの日発表した「２０１５年通貨信用政策運用の方向」で「通貨政策の緩和基調を持続する」と明らかにした。