「安倍第３次内閣」が２４日スタートした。日本の衆議院と参議院はこの日、首相指名投票で第９７代首相に安倍晋三氏を選出した。戦後就任した３３人の日本の首相の中で第３次内閣まで率いたのは吉田茂、中曽根康弘、小泉純一郎ら６人だけだ。安倍内閣第１次内閣は２００６年９月～２００７年９月、第２次は２０１２年１２月～２０１４年１２月だ。

日本の政界では安倍首相の「２０２０年ロングラン体制」の可能性が高いと見ている。

安倍首相は１４日の衆議院選挙の圧勝で別途に衆議院を解散しない限り、２０１８年１２月まで首相職を確保した状態だ。もちろん来年９月には自民党総裁選があるが、現在は誰が出てきても安倍首相が圧勝あるいは対抗馬なしの無投票当選になる公算が大きい。

問題は、安倍首相の欲望がここで終わらないということだ。平和憲法の改正を自身の手で実現するためだ。後藤謙次・元共同通信編集局長は最近、テレビ朝日の番組に出演し、「すでに安倍首相は２０１６年８月に衆議院を再び解散して衆参同時選挙を行う構想に入った」と話した。

国会で改憲発議をするためには衆議院と参議院でそれぞれ３分の２以上の賛成が必要だ。今回の衆議院選挙の圧勝で自民党は連立与党の公明党と合わせて３分の２（３１７席）を超える３２６議席を確保した。ただし参議院では全２４２議席中１３５席（５６％）しかない。単純に考えれば２０１６年夏の参議院選挙で３分の２を獲得する勝利をおさめれば改憲の基盤が整う。

だが安倍首相は「平和憲法の改正」という公約をまともに掲げて衆参同時選挙という正面勝負に出るという分析だ。国会内で発議要件を備えるだけでなく日本社会の雰囲気を改憲側に一挙に推し進める「二兎」をつかまえるという戦略だ。いくら国会内で発議をしても、国民投票で否決されれば安倍政権はその日で終わりとなるためだ。

安倍首相がこの日の就任記者会見で「憲法改正について国民的な理解と支持を広げるために努力していく」と強調したのも同じ脈絡だ。また安倍首相としては衆参同時選挙で勝利すれば自然に衆議院の任期が２０２０年夏まで延びる。

特に安倍首相としては２０１７年４月に消費税を８％から１０％に上げると宣言しただけに消費税の引き上げによる景気悪化が表面化する前に選挙を行うのが有利だろうという判断も敷かれていると思われる。

一方、安倍首相この日の就任後に辞意表明した江渡聡徳防衛相を除いた残りの閣僚を留任させた。安倍首相は来年４月、地方選挙後に集団的自衛権の法制化を進めて８月には自身の歴史認識を盛り込んだ「安倍談話」を発表する予定だ。