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2020年ロングラン第1歩…「安倍首相、2016衆参同時選挙を構想」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.12.25 08:28
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「安倍第3次内閣」が24日スタートした。日本の衆議院と参議院はこの日、首相指名投票で第97代首相に安倍晋三氏を選出した。戦後就任した33人の日本の首相の中で第3次内閣まで率いたのは吉田茂、中曽根康弘、小泉純一郎ら6人だけだ。安倍内閣第1次内閣は2006年9月~2007年9月、第2次は2012年12月~2014年12月だ。

日本の政界では安倍首相の「2020年ロングラン体制」の可能性が高いと見ている。

安倍首相は14日の衆議院選挙の圧勝で別途に衆議院を解散しない限り、2018年12月まで首相職を確保した状態だ。もちろん来年9月には自民党総裁選があるが、現在は誰が出てきても安倍首相が圧勝あるいは対抗馬なしの無投票当選になる公算が大きい。

問題は、安倍首相の欲望がここで終わらないということだ。平和憲法の改正を自身の手で実現するためだ。後藤謙次・元共同通信編集局長は最近、テレビ朝日の番組に出演し、「すでに安倍首相は2016年8月に衆議院を再び解散して衆参同時選挙を行う構想に入った」と話した。

国会で改憲発議をするためには衆議院と参議院でそれぞれ3分の2以上の賛成が必要だ。今回の衆議院選挙の圧勝で自民党は連立与党の公明党と合わせて3分の2(317席)を超える326議席を確保した。ただし参議院では全242議席中135席(56%)しかない。単純に考えれば2016年夏の参議院選挙で3分の2を獲得する勝利をおさめれば改憲の基盤が整う。

だが安倍首相は「平和憲法の改正」という公約をまともに掲げて衆参同時選挙という正面勝負に出るという分析だ。国会内で発議要件を備えるだけでなく日本社会の雰囲気を改憲側に一挙に推し進める「二兎」をつかまえるという戦略だ。いくら国会内で発議をしても、国民投票で否決されれば安倍政権はその日で終わりとなるためだ。

安倍首相がこの日の就任記者会見で「憲法改正について国民的な理解と支持を広げるために努力していく」と強調したのも同じ脈絡だ。また安倍首相としては衆参同時選挙で勝利すれば自然に衆議院の任期が2020年夏まで延びる。

特に安倍首相としては2017年4月に消費税を8%から10%に上げると宣言しただけに消費税の引き上げによる景気悪化が表面化する前に選挙を行うのが有利だろうという判断も敷かれていると思われる。

一方、安倍首相この日の就任後に辞意表明した江渡聡徳防衛相を除いた残りの閣僚を留任させた。安倍首相は来年4月、地方選挙後に集団的自衛権の法制化を進めて8月には自身の歴史認識を盛り込んだ「安倍談話」を発表する予定だ。

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