北朝鮮のインターネットが２３日午前１時ごろから約１０時間、完全に接続不能となった。オバマ米大統領がソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントへのハッキングの背後とされる北朝鮮に「相応の対応」を宣言してから３日後であり、米国の報復の可能性が提起されている。米政府は２３日、北朝鮮のネット障害に対する立場を明らかにすることを拒否した。しかし北朝鮮に対して今後「見えない報復」を予告し、韓半島（朝鮮半島）でサイバー戦争が広がる様相だ。

米オンライン企業ディンリサーチは「北朝鮮のインターネット接続が完全にオフラインになった」とし「ＤＤｏＳ攻撃を受けた時と似ている」と伝えた。ＤＤｏＳは一斉に多くの情報を送って過負荷でサーバーをダウンさせる攻撃方法。米インターネット企業クラウドフレアも「北朝鮮がインターネット地図から消されたようだった」と伝えた。統一部によると、２３日正午を過ぎてから朝鮮中央通信・労働新聞など一部の北朝鮮ウェブサイトが正常につながったという。

米メディアは北朝鮮のネット障害の原因について、一般ハッカーの攻撃、北朝鮮のネットを管理する中国の遮断措置、米国の報復を懸念した北朝鮮の先制的遮断などとともに、米国政府の報復の可能性を取り上げた。ニューヨークタイムズは「米国の攻撃なら、他国のインターネットを攻撃したという点で異例」と伝えた。米インターネット企業アーバーネットワークスは「観測された少なくとも６回の攻撃が米国で始まった」と明らかにした。

米国務省のハーフ副報道官は北朝鮮のネット障害に関し、「我々は（北朝鮮を狙った)多様なオプションを検討しているが、細部案は公開的に取り上げない」と答えた。その代わり「我々の対応措置は一部は表れることもあり、一部は見えないこともある」と明らかにし、サイバー報復を予告した。

ワシントン外交関係者の中では、目に見える措置がテロ支援国再指定や経済制裁なら、見えない措置はサイバー報復という解釈が多い。外交消息筋は「北朝鮮のインターネットが接続不能となる過程に米国が介入しても、これを話すはずはない」と述べた。


オバマ大統領の「対応」宣言から３日後…北朝鮮でネット障害（２）