来年の韓国の外国人労働者の雇用規模が５万５０００人と今年より２０００人増える。また一部業種について特化国を指定し、人材需給規模をさらに配分する方式で試験運営することにした。

政府の外国労働者政策委員会（委員長：チュ・ギョンホ国務調整室長）は２３日、こうした内容の２０１５年度外国人材運用計画を確定した。

今年よりも外国人材規模が増えたのは、業種別で不足人員が７０００人余り減ったが滞在期間が満了して帰国しなければならない外国人労働者が９５４３人に達するからだ。来年国内に入ってくる外国人労働者の中で新規人材は１万人余りだ。残りはこれまで国内で誠実に仕事をした後に帰国し、国内での再就職を希望する再入国者らだ。ただし政府は今後の経済状況や国内の雇用事情、不法滞在の推移などを勘案して必要な場合に調整していくことにした。

外国人材の選抜方式も変える。農畜産業のような一部業種には農畜産業が発達している東南アジア諸国を特化国に指定し、人材クォーターをより多く与える方式で試験運営する。試験運営の結果によって他業種に拡大する方針だ。また再入国対象者は職務関連の試験を受けるようにして熟練水準を評価した後、選別的に再入国を許容する方針だ。

人材配分も、企業にまんべんなく分配する方式を目指すことにした。代わりに国内に雇用を創り出して企業競争力を高められる成長可能な業種と企業に、より多くの外国人材を配分する。

イ・ギグォン雇用労働部長官は「雇用許可制の運用を中小企業の労働力難解消だけに合わせず、これからは企業の競争力を高めて国内労働市場の条件と緊密に連携できるよう制度を改善していく」と話した。