セウォル号惨事以降、冷え込んだ消費心理がなかなか回復しない。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、来年の経済成長率を５月展望値よりも０．３ポイント下方調整した３．５％と展望した。低成長からの脱出の契機を作ることができなければ、投資不振と景気回復の遅延の悪循環が続くだろうということだ。

最近、中小企業中央会が中小メーカー１３６５社を対象に行った「２０１５年中小企業景気展望調査」でも、中小メーカーの２１．１％だけが「来年景気が好転する」と回答した。業界状況展望の健康度指数も９１．７で今年の９６．８より５．１ポイント低いと調査され、中小企業の体感景気はより一層悪化すると予想されている。グローバル経済の不確実性も高まっている。円安は韓国の輸出企業の競争力に直撃弾となり、中国など新興経済圏の景気鈍化の憂慮も広がっている。

韓国経済が持続成長に向けた踏み台を用意するためには、海外進出の拡大を通した新しい成長動力の発掘が切実だ。特に全体企業の９９％、雇用の８８％を担う中小企業の海外市場進出の支援を強化する必要がある。韓国は世界経済停滞の中でも今年、最短期間で貿易規模１兆ドルを達成した。１０日には１５番目にベトナムと自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を妥結した。ＦＴＡの領土拡張は中小企業のグローバル市場進出に呼び水的な役割を果たしている。特に過去２年間で首脳外交の経済使節団が中小企業を中心に構成されて、参加した中小企業がおさめた成果も大きくなっている。重装備を製作する京畿道安山（キョンギド・アンサン）のＤ企業は、経済使節団に参加して以降に信頼度が高まり、遅々として進んでいなかった契約を一気に締結できたという。空気清浄器を生産するソウルのＡ企業は、大統領のドイツ歴訪時に経済使節団として参加して計２３０万ドルの契約を締結し、テレビにも紹介された。

中小企業中央会も、中小企業が首脳外交成果を活用できるよう力を傾けている。ドイツと中国の歴訪時は現地進出企業の優秀事例共有のためのカンファレンスを開いた。中央アジア歴訪と連係して派遣された独立国家共同体（ＣＩＳ）市場開拓団は、ウズベキスタンだけで６７００万ドルの契約を成功させた。首脳外交の経済的成果は多様な中小企業の成功ストーリーにつながらなければならない。海外で通じる品質競争力を備えるように、中小企業の努力も後に続かなければならないだろう。

ソン・ジェヒ中小企業中央会常勤副会長