米ホワイトハウスは１８日、ソニーピクチャーズに対するハッキングと威嚇に対し「深刻な国家安保事案」と宣言して報復を示唆した。サイバー威嚇をテロ水準の国安保脅威と見なすという意味だ。１９日には米連邦捜査局（ＦＢＩ）がこのハッキングを「北朝鮮が指揮した」と結論を出した。外信は報復の方向をめぐり「米国政府ではサイバー報復、金融制裁、米軍の韓半島追加展開などのような案がある」と分析した。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の暗殺を描いたコメディ映画『インタビュー』の制作会社であるソニーピクチャーズに対するハッキングと脅威が北東アジアの安保問題にまで飛び火したのだ。

最近米国メディアは「米国と中国はサイバー空間での北朝鮮の破壊的攻撃が適切な水準を超えたということで意見をともにし、米国は中国に協力を要請した」という報道を出している。これはサイバー脅威に対応する国際協力が急流に乗っていることを見せてくれる。このようにハッキングを前面に出して自分たちの要求や主張を貫徹しようとするサイバー脅威は国際社会が共同で対応すべき新しい形態のテロだ。

サイバー戦力は低費用・高効率の２１世紀型非対称戦力のため、特定国・集団が心に決めて使えば国際社会に核や自爆テロに劣らない脅威になることができる。その上国境を超えて行き来するインターネット網は現代社会で必要不可欠な人類共同のインフラだ。これを悪用してサイバーテロ活動を行うことは国際社会が立ち上がって防がなければならない。この問題を国連に提起することも検討する必要がある。人権弾圧に国際社会が制裁するようにサイバーテロを行った国や集団に対し国連が立ち上がってインターネット使用規制など強力な圧迫を加えられるようにしなければならない。

韓国国内でも韓国水力原子力が原子力発電所反対グループのハッキングに遭い原子力発電所設計図などの機密が４回にわたり流出したが打つ手がない。国家基幹施設である原子力発電所のサイバーセキュリティがこのように脆弱だったというから開いた口がふさがらない。韓国政府は積極的な国際共助に乗り出す一方、サイバー戦争やテロに備えた危機管理法を迅速に制定・整備し、セキュリティ専門家を十分に養成しなければならない。