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【社説】萎縮した投資意欲回復できなければ来年の経済回復の見込みない=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.12.22 09:37
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景気低迷が長期間にわたり続く中で、来年も韓国企業の国内投資意欲が回復する兆しは見えなくなっている。韓国経営者総協会が韓国企業228社を対象に来年の経営方向を調査した結果、大企業は「緊縮」を、中小企業は「現状維持」を核心的な経営基調とすると答えた。その結果、来年の投資を今年水準で維持するという企業は半分の50.9%に達し、今年より減らすという企業も4分の1の25.5%になった。多くの企業が来年も経営環境は改善されにくいとみて保身を図っているのだ。

その上、来年にするという投資も国内よりは海外に集中するものとみられる。大韓商工会議所が海外に進出した韓国企業305カ所を調査した結果、多くの企業が国内より海外の投資環境の方が良いと答えた。来年投資をしても国内よりは海外を選ぶ可能性が大きいという話だ。来年は全般的に投資規模が減り、減った投資までも海外に出て行くならば、結局国内投資が減るほかないわけだ。企業の国内投資が増えても足りないのに来年にはさらに減るなら内需景気の回復は期待しにくい。

すでに投資と消費で代弁される内需の同伴不振は今年年間を通じて経済復興の足を引っ張った。長期間の景気低迷と雪だるま式に増える個人負債のために振るわなかった家計消費が来年すぐに増加傾向に転じる可能性は小さい。それなら企業投資こそ内需を牽引する唯一の動力だが、これすら今年より減るならば来年も景気回復は水泡に帰す公算が大きい。これは逆に景気回復のためにはどのような手段を使ってでも企業の投資を増やさなければならないという話だ。

まず企業の投資意欲をあおる格別の対策を講じなければならない。企業の投資を妨げる規制の障壁を最大限取り払い、必要ならば首都圏規制のような“規制の聖域”も崩す覚悟をしなければならない。そして海外に出ようとする企業の投資を引き止め、ひいては外国企業の国内投資を引き込まなければならない。企業の投資意欲が回復するかどうかが来年の韓国経済回復のカギだ。

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