日本の総選挙当選者83%「平和憲法の改正賛成」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.12.17 08:29
今月14日、日本の衆議院総選挙で当選した議員の10人中8人以上が、平和憲法の改正に賛成していると調査された。毎日新聞が16日、総選挙前に全候補者を対象に行ったアンケート調査で当選者の回答だけを抽出して分析した結果、改憲に賛成する議員は390人(83%)と分かった。改憲案の発議のために必要な3分の2議席(317議席)を大きく上回る結果だ。
政党別の回答を見ると自民党の保守右傾化が目立つ。自民党当選者のうち95%が改憲に賛成していると明らかになった。一方、連立与党の公明党の場合は賛成が76%だった。平和主義を掲げている公明党の場合は「環境権」を新たに追加する「加憲」論を主張しており、改憲の賛成が多数出てきたと分析されている。第1野党である民主党も「改憲賛成」が59%、「改憲反対」が27%に達した。
結果的に、数年前は「聖域」のように見なされてきた平和憲法が、日本の政界の保守右傾化によって「改憲をしても良い」という程度ではなく「改憲するのが良い」という側に急速に傾いていると分析される。