連帯する「乙」による「甲」への反撃…日常の民主化の契機に=韓国(1)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2014.12.16 13:23
趙顕娥(チョ・ヒョンア)前大韓航空副社長が機内責任者の降機を命じたことで起きたいわゆる“ナッツリターン”事件がニュース市場を独占した。国土交通部の調査と検察の捜査がハイスピードで進められている中、米運輸省による調査の可能性まで議論されている。趙前副社長の名前と関連語が連日インターネットの検索語ランキングで上位に入り、各種パロディ作品がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を埋め尽くした。
事件の発端となったマカダミアナッツが普段より2倍以上売れているという報道が出るかと思えば、フィナンシャルタイムズの「Going nuts」のように、異常な事件というニュアンスの見出しを付けた外信記事も登場した。
趙前副社長と彼女の父親である韓進(ハンジン)グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が12日に相次ぎ公開謝罪をしながら収拾に乗り出したが、飛行機から降ろされた客室責任者のパク・チャンジン氏が「暴力まで振るわれた」と主張し、事態は拡散の一途をたどっている。趙前副社長と大韓航空に対する非難のレベルもさらに強まった。