朴槿恵（パク・クネ）大統領は１５日、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）の分散開催問題に関連して「３回の挑戦の末にようやく招致した大会で、各競技場の工事がすでに進められている状況だ。分散開催議論は意味がない」と述べた。朴大統領は同日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議で「最近国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員長の改革案発表で平昌五輪分散開催論が提起されるなど五輪準備に関連して懸念の声がある」と強調した。

朴大統領が分散開催を公開的に反対したのはＩＯＣの動きが尋常でないためだ。ＩＯＣは今月８日、単一都市で開催していたオリンピックを複数都市で分散開催する内容の「五輪アジェンダ２０２０」を承認した。アジェンダ２０２０が稼動すれば、２０１８年平昌冬季五輪のソリなど一部種目を日本の長野で行う案が議論される可能性もある。日本は２０２０年に東京夏季五輪も開催する。トーマス・バッハＩＯＣ委員長は今月６日、「アジェンダ２０２０の可決と同時に（平昌の）関連議論を始める」と話し、懸念の色をにじませていた。

朴大統領はこのようなＩＯＣ動きにブレーキをかけて「関係部署はＩＯＣにはっきりした説得論理で対応することを望む」と指示した。そう述べた後、朴大統領は「ただ、大会準備期間があまり残っていないだけに、懸案をいちはやく整理して先送りになっている課題を迅速かつ着実に推進しなければならない」としながら「オリンピックが終わった後、世界の人々からしっかりと準備されたオリンピックだったとの評価を受けなければならない」と強調した。オリンピックの準備が遅々として進まず、分散開催議論を自ら招いたという批判を意識した発言だ。朴大統領は「来年からは決められた計画通りに着実にオリンピックの準備作業を進めることを望む」と重ねて付け加えた。

朴大統領はまた、「最近、いわゆる従北コンサートをめぐる社会的葛藤が懸念すべき水準に達している」とし「何度か訪朝経験のある一部人々が北朝鮮住民の凄惨な生活像や人権侵害などに対しては目をそむけ、自分たちの一部偏向した経験を北朝鮮の実状のように歪曲・誇張することで問題になっている」と指摘した。それと共に「今、全世界が声をひとつにして北朝鮮の人権状況を憂慮していて、北朝鮮人権決議案が先月の国連総会人権社会分科委で圧倒的賛成で通過した」とし「当事者である大韓民国で、その正反対の話が出てくるのはきわめて偏向していて歪曲されたこと」と批判した。引き続き「私たちが平和統一を目指すなかで北朝鮮の実状を正しく知るための努力は必要だが、このすべての行為は憲法的価値と国家のアイデンティティを守るという大原則の下で行わなければならない」と強調した。

６回にわたり北朝鮮を訪問した在米同胞シン・ウンミ氏は、最近、民主労働党副報道担当者出身のファン・ソン氏と開いたトークコンサートで、北朝鮮と関連して「若い指導者（金正恩）に対する期待と希望に満ちているようだった」等の発言をして従北論議を呼んでいた。