２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）が分散開催される場合、費用はどれほど軽減できるだろうか。２０００億ウォン（約２１６億円）以上も削減できるという主張がある半面、実益はほとんどないという意見も少なくない。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は８日、モナコのモンテカルロで開かれた臨時総会で「五輪アジェンダ２０２０」案件を審議し、委員９６人全員一致で４０の案件を通過させた。五輪を複数の都市で開催できるよう認めることが骨子だ。前日、トーマス・バッハＩＯＣ委員長（６１、ドイツ）は「平昌五輪と２０２０東京五輪が計画を調整するうえで柔軟性を持つことになるだろう」と述べた。続いて平昌五輪のそり種目を日本の長野で行うことを議論するという話がＩＯＣから出てきた。開催地の費用負担を減らすために都市と国、さらに夏・冬季種目の境界を崩そうということだ。バッハ委員長は１０月からこのような話をしてきたが、３年先に迫った平昌五輪に適用されるということを、平昌冬季オリンピック組織委員会は予想していなかった。

分散開催案の核心は競技場建設費用の軽減と事後の活用だ。競技場建設予算をめぐり最近まで政府と江原道は深刻に対立した。３度目の挑戦で五輪開催権を獲得した江原道（平昌）は大会後に莫大な負債を抱えないか心配している。江原道は「政府の支援が増えなければ開催権を返上する」と主張した。これを懸念したＩＯＣが分散開催カードを取り出したのだ。

問題となっている競技場は３カ所（そり、スピードスケート、開・閉会式場）だ。予算１２２８億ウォンが必要な事業のスライディングセンター（そり競技場）は現在、工程率１２．５％（設計過程を含めると２５％）。１９９８年冬季五輪開催地の長野のそり競技場は現在ほとんど活用されていない。

過去の冬季五輪開催都市が最も頭を抱えたのがそり競技場の活用問題だ。平昌組織委もスライディングセンターの事後活用案を準備できなかった。撤去しなければ年間３０－５０億ウォンを投じて国家代表訓練場として使用しなければならない。長野でリュージュ・ボブスレー・スケルトンなどのそり競技をすれば平昌の悩みが解決されるというのがＩＯＣの論理だ。

スピードスケート場は工程率が最も低い。先月設計を始め、江陵（カンヌン）で地盤工事を進行中だ。１３１１億ウォンかかる事業だが、これも大会後に撤去する可能性が高い。分散開催が行われれば、東京など日本の他の都市でスケート競技を開催できる。

開・閉会式場を含む五輪プラザも問題になる見込みだ。１０月に文化体育観光部は江陵総合運動場を改築して五輪プラザとするよう提案したが、原案通りに平昌横渓里に新しく建設することにした。これも予算１３００億ウォンが必要な高費用事業だ。２度の行事のために莫大な予算を注ぎ込むのは深刻な浪費だという指摘が続いていた。江原道の財政自立度は全国最下位圏の２１．６％にすぎない。競技場建設費用は政府と組織委が７５％、江原道が２５％を負担する。


「平昌競技場３カ所すでに建設中、工事中断なら巨額の補償・訴訟」（２）