今は経済革新…「人脈硬化」から解消しよう=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.12.10 09:41
京畿道のA中堅企業。今まで自発的に退社した職員は1人もいないほど、会社に対する職員の満足度は高かった。しかし最近、この会社の状況がよくない。2016年から定年60歳が法で保障されるからだ。現在でも同社の職員の40%は部長級だ。毎年賃金が自動的に上がる号俸制もそのままだ。ところが定年が延長されることで、頭を悩ませている。同社の関係者は「毎年賃金が上がる号俸制はそのまま維持して定年だけ延長すれば、人件費の負担は耐えがたい」とし「創社以来初めて名誉退職を検討している」と述べた。
A社が直面した現実は、崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済チームの発足後、政府と韓国銀行(韓銀)が金融緩和に動いても大きな効果が表れない原因の一断面を見せている。現場企業の立場では政府の財政支出拡大や韓銀の利下げより、定年延長の影響が大きい。政府が景気浮揚に取り組んでも、職員を増やすどころか、むしろ削減しなければならない理由だ。