日本の自民党が１４日、総選挙で改憲発議ラインの３分の２議席（３１７議席）以上を単独で確保する勢いだと、産経新聞が９日、独自の世論調査結果に基づいて報じた。世論調査によると、自民党は４７都道府県のうち２１県で選挙区全勝する可能性があり、全体議席（４７５議席）のうち３０６－３３１議席を確保する見込みだ。競合する選挙区の大半も選挙前の終盤に近づくほど自民党優勢地域が増え、３１７議席以上が予想されるという分析だ。

これは現行の憲法で行われた衆議院総選挙史上、個別の政党では最も多い議席だ。従来の最多は民主党が自民党から政権を奪った２００９年の総選挙での３０８議席だった。

自民党は小選挙区２９５議席のうち２００議席以上ですでに勝利を固めた状況だ。毎日新聞は８日付の世論調査報道で、「小選挙区だけで前回の選挙（２０１２年１２月）の２３７議席を上回る見込み」と伝えた。また、全国を１１ブロックに分けて集計する計１８０議席の比例代表選挙でも、前回の総選挙の５７議席を大きく上回る８０議席が有力視される。

最近まで「自民党と公明党を合わせて３分の２以上の議席確保が有力」という世論調査結果が各メディアで紹介されたが、自民党単独で３分の２を超える結果が出るという予想は今回が初めてだ。

一方、民主党は２０１２年の選挙で惨敗しただけに、今回は小幅増加するラインにとどまる見込みだ。その代わり維新の党、次世代の党、生活の党など群小野党が没落するとみられる。また、海江田万里民主党代表、菅直人元首相ら看板級の重鎮が落選の危機に直面している。わずか２、３年前まで選挙区が「小沢王国」と呼ばれるほどの基盤を誇っていた小沢一郎生活の党代表（元民主党代表）も当選が危ぶまれる状況だ。

４日後に迫った今回の総選挙で大きな異変がない限り、安倍政権は史上最多勢力を持つ「何でもできる政権」に生まれ変わることが確実視される。民主党を含む野党がほとんど壊滅状態となり、離合集散を経て再編される見通しだ。


自民党、総選挙で３分の２議席が有力…安倍政権、改憲を加速か（２）