「サムスン電子の利益が減少したとしても、依然として日本電子企業よりはるかに多い。（韓国の代表企業は）スピード感のある積極的な経営を通じて世界的にもっと強くなるでしょう」

日本の代表的な財界団体である日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長（東レ会長）は今月５日、韓国経済新聞とのインタビュー取材を通じて、最近サムスン電子や現代自動車など韓国の代表企業に対して提起されている「危機論」の可能性を一蹴した。榊原会長はむしろ「韓国の代表企業から学んでいる」とし「韓国内のセカンドティア（２位圏企業）は日本企業と交流し競争しながら一層発展できるだろう」と話した。

榊原会長は「韓日企業が互いに競争を通じて強くなっている」とし「第３国のインフラ建設だけでなく、観光、金融、スマートフォンなどのさまざまな分野で協力していける」と強調した。

榊原会長は東レの韓国投資に対して「韓国で事業をすれば競争力の高い製品を作ることができると確信している」と述べた。続いて「韓国労働者は一生懸命に仕事をし、前に進んでいく力も強い」とし「韓国政府も海外直接投資（ＦＤＩ）に対して税制優遇などの支援をしている」と説明した。榊原会長は韓国子会社「東レ先端素材」を取り上げ、「世界２５０社の東レ関連会社のうち、東レ先端素材が最も優秀」とし「日の本社と系列会社にも韓国東レ先端素材を見習えと話している」と話した。東レはこれまで韓国に３兆ウォン（約３２５２億円）以上を投資してきた。

榊原会長は今月１日に７年ぶりに開かれた韓日財界会の成果を伝え、「両国間の政治・経済的に停滞した局面を打開したい」と話した。また「関係改善のためには両国首脳が一日も早く会談すべき」と強調した。朴槿恵（パク・クネ）大統領との面談内容については「（首脳会談に関連して）朴大統領は慰安婦問題に関する日本側の誠意ある態度を望んでいると話した」とし「この部分は冷静にお話された」と伝えた。


日本経団連会長「韓日企業、互いに競争を通じて強くなっている」（２）