円の交易相手国通貨に対する実質実効為替相場が４２年ぶりに最低水準まで落ちたと日本経済新聞が７日、報じた。米ドルはもちろん、中国人民元やユーロなどに対する相対的な価値も弱くなり、日本企業の輸出競争力が非常に高くなったものと解釈される。

円は今月５日、ニューヨーク外国為替市場で１ドル＝１２１．６９円まで落ちて２００７年７月以来、７年４カ月ぶりの円安ドル高を記録した。対ドル円相場は今年９月から本格的に落ち始め、日本銀行が追加量的緩和を決めた１０月末以降は１０円以上急落した。

円は米ドルだけでなく他国通貨に対しても相対価値が大幅に弱くなった。日本銀行によると、円の実質実効為替相場（２０１０年＝１００）は、先月７０．８８で１９７３年１月の６８．８８以来、最低を記録した。実質実効為替相場とは、名目為替相場に交易相手国の物価指数と輸出構造を加重値として反映して求めた数値だ。実質実効為替相場が低いほど通貨価値が弱いことを意味し、輸出競争力をもう少し正確に把握することができる。

円の実質実効為替相場は１９９５年の“超円高”時期には１５０まで上昇し、２０１２年上半期にも１１０に迫っていたことがある。円の実質実効為替相場が落ちたのは、２０１２年９月以降、日銀による量的緩和基調が続いたことで対ドルの円価値が落ちた影響が大きい。日本との貿易規模が大きい中国をはじめ、アジア諸国の通貨価値が高まったことも影響を与えたと日本経済新聞は分析した。

日本輸出企業は、円安や低インフで海外企業との競争で歴史的にも類例がないほどの有利な状況に置かれていると分析されている。日本経済新聞は「（有利な為替相場の条件にも）輸出が伸び悩むのは日本企業の海外での現地生産比率の高まりなどの構造要因とみられる」と説明した。