海外直接購買（直購）が消費の国境を押し倒している。この１週間、米国のブラックフライデーを熱い雰囲気にしたのは韓国の海外直接購買族だった。この期間で昨年４万件余りだった韓国の海外直購は、８万件余りと２倍以上増えたという。直購の規模は昨年１兆１０００億ウォンから今年は２兆ウォンを超える見通しだ。赤字を出した商店が黒字に戻ることから「黒い金曜日」と呼ばれる。米国の商店が黒字を出すのに韓国の消費者が一等功労者になったわけだ。

米国の大型流通業者も、韓国の直購族を捉えようと激しい競争に乗り出した。アマゾンドットコムは再購買する韓国人に「この商品は韓国には配送されない」とか「クリスマス前に韓国に配送してもらうなら、いつまでに購入しなければならない」といった情報をクリックする商品ごとに提供した。顧客データを思う存分活用できるために可能なことだ。米国の有名デパートであるメイシーズ・ブルーミングデールズ・ロードアンドテーラー・ニーマンマーカスなどはホームページに韓国語の案内文を一斉に載せた。「配送料が安く追加コストがない。韓国で気軽に買える」。これらの大部分は数年前までは韓国のクレジットカードは受けつけることもなかった。

問題は、海外の直購急増が国富の流出はもちろん、そうでなくても沈んでいる内需の停滞をさらにあおる恐れがあるということだ。これを打開するには、外国人の消費者を引き込む「逆直購」を大きく伸ばす必要がある。韓流熱風や韓国の物品選好度が高い中国・東南アジアをまず目標にしなければならない。昨年、中国の海外直購規模は約２７兆ウォンに達したし毎年２倍ずつ増えている。逆直購がいくらでも国内消費の孝行息子の役割を果たせるという話だ。そうするならばビッグデータの活用、簡便決済システムのようなインフラが先に行われなければならない。

だが実情はどうなのか。各種の金融規制が逆直購を妨げている。顧客オーダーメード型のサービス提供は最初から不可能だ。大統領が直接言及したが、海外の消費者が国内のショッピングモールで直接購買できない「チョン・ソンイのコート」問題は相変わらずだ。決済システムの簡素化など未来創造科学部が今月初めまでに対策を出すといったが進展がない。いくつかの国内ショッピングモールは、簡便決済のために最初から米国のペイパルや中国のアリペイを借りて使っているのが実情だ。これでは海外顧客にオーダーメード型のサービスを提供する米国・中国の大型流通業者にぶつかる方法がない。逆直購を増やすどころか、国内消費者を奪われるだけだろう。規制当局はいつまで国の競争力をむしばむつもりなのか。