米国はブラックフライデーで全世界の消費者の関心を集め、中国のオンラインショッピングモール「アリババ」は光棍節マーケティングで一日１０兆ウォン（約１兆円）を売り上げた。一方、韓国内の流通業者は、「安い商品」を探して全世界にショッピング領土を広げる消費者の後ろ姿を眺めるだけで、これといった対策を出せずにいる。

直接購買（直購)についての政府の対策は並行輸入の許容ぐらいだ。直購に対しては、内需の流出という問題意識よりも、消費者が多様な商品を安く購入できるという側に傾いている政府の対応は消極的だ。

産業通商資源部の流通物流課の関係者は「直購による内需流出は、直ちに心配するほどのものではない」と話した。彼は「海外の消費者を国内サイトに引き込むための支援案を探す」として「決済の便宜性を高めて、迅速な配送を拡大する方法を検討中」と話した。

国内から海外直購で流れ出るお金が一年で２兆ウォンに達するが、逆直購で入ってくるお金は３０００億～４０００億ウォン台に過ぎない。電子商取引輸出協議会によれば、国内のオンラインショッピングモールの輸出(逆直購）の実績は昨年３７００億ウォンだった。中国の海外直購市場(２７兆ウォン)の１．４％に過ぎない。市場拡大の可能性があるという話だ。デパート業界の関係者は「オンライン・モバイル市場を強化して、中国人の海外直購族を引き込むべきなのに、国内のショッピングモールは中国語のサービスがしっかりしていない」として「早急に対応しなければ、中国の顧客が米国や日本に流れてしまうだろう」と憂慮した。

並行輸入をさらに拡大すべきだという指摘もある。日本は並行輸入を増やして消費財の価格を安定させた国に挙げられる。輸入化粧品の場合、内需と海外市場の価格が１．８倍に達したが、並行輸入の規制を緩和するとすぐに格差が１．３倍まで減った。したがって国内でも独占輸入業者の価格策定の影響力が大きい化粧品や、いくつかの有名ブランド衣類などに対して並行輸入をさらに拡大しなければならない。

流通業界の共同対応も必要だ。現在まではブラックフライデーなどに合わせて企業別に割引価格を前面に出すなど個別に対応しているのが現実だ。流通業者のある関係者は「割引幅が小さく、してもしなくても同じような常時セールの代わりに、ブラックフライデーのように業界共同で破格セールを行う必要がある」と話した。最近ロッテやＣＪ、現代（ヒョンデ）デパートなどが１２日を韓国版ブラックフライデーにするとして共同対応の動きを見せているのもこうした必要性のためだ。

「高いものが良いものだ」という消費者の認識も変わらなければならない。韓国は高いものがよく売れるという信頼が強いため、海外のメーカーも国内市場では高い価格政策を展開するのが一般化しているということだ。