セヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表と新政治民主連合の禹潤根（ウ・ユングン）院内代表は２８日、来年度のヌリ課程（３－５歳保育料支援）予算のために発生した地方教育庁の財政負担を減らすため、予算の増額全体（５２２３億ウォン）を代替事業予算を通じて支援することで合意した。与野党間の最大の争点だったヌリ課程予算問題でセヌリ党が新政治連合の要求を受け入れたことで、来年度予算案は法定処理期間（１２月２日）内に処理される可能性が高まった。

また与野党は法人税率は引き上げないが大企業の雇用創出投資税額控除の基本控除を廃止し、大企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）税額控除の当期分控除率を引き下げることで合意した。今回の措置で５０００億ウォンほどの税収増大効果が発生する見込みだ。たばこ価格は政府の原案通り２０００ウォン（約２１３円）引き上げるものの、野党が要求した消防安全交付税を新設し、地方自治体に交付することで合意した。

特に与野党は来年度予算案と法制司法委員会通過法案、本会議係留法案、たばこ価格関連法案などをすべて１２月２日の本会議で処理し、与野党間で争点がない法案も通常国会会期（１２月９日）内に処理するという意見をまとめた。

その代わり「４大河川・資源外交・防衛産業不正の国政調査、公務員年金改革などは通常国会会期直後に党代表・院内代表会議で協議を始めることにした。