全羅南道新安郡（チョンラナムド・シナングン）のある障害者社会福祉施設で、深刻な人権侵害があったと確認された。国家人権委員会によれば、園長は言うことを聞かないという理由で障害者を犬と一緒に犬小屋に監禁することもした。障害者の足首に鎖をつけた状態でご飯を食べさせたり寝かせたりした事例もあった。今年１１歳の男の子は、２０回も鎖でしばられて犬小屋に閉じ込められて夜を過ごしたという。

園長は地方自治体から２億３２００万ウォン（約２４７５万円）の補助金を支援してもらっていたが、一部は宗教書籍など障害者福祉とは関係がないものに使った。障害者３６人の通帳から生活費などの名目で５年間で５億４９００万ウォンを引き出した。園長は後で問題になると、障害者から急いで事後同意書をもらったという。人権委が園長を検察に告発したので、容疑があらわれれば司法処理されるだろう。

問題は、施設の管理監督責任がある郡庁担当者が２０１１年に人権侵害の事実を知ったにもかかわらず何の措置も取らなかったという点だ。障害者・高齢者・児童など社会的弱者層の福祉施設の人権侵害や不正は、昨日今日の話ではない。釜山（プサン）兄弟福祉園事件の時から集団福祉施設の人権蹂躪（じゅうりん）が社会問題に浮上したが、程度の差があるだけで毎年似たような事件が繰り返されている。

保健福祉部が先月、全国の障害者居住施設６０２カ所の人権侵害事例を調査した結果、４４カ所で問題が発見された。８カ所は捜査を依頼し、３カ所は人権委に調査をゆだねた。福祉部は人権侵害の疑いのある施設に対して地方自治体・警察庁の合同で特別点検を実施し、施設従事者に対する予防教育を強化するなどの対策を出した。

だが特別点検や予防教育は、以前から政府と多くの地方自治体で着実に行ってきた。全国的にひそかに広がる福祉施設の人権侵害と不正を根絶しようとするならば、格別の対策が必要だ。ひとまず法を改正して児童・障害者人権侵害の加害者に対する処罰程度を高めなければならない。問題があれば支援額を大幅削減したり、施設を廃止したりするなどの財政的不利益を強化しなければならない。大規模集団の福祉施設の限界と問題点があらわれただけに、長期的にグループホームなどの小規模形態に変えていくことも試みる価値がある。