韓国、負債負担で消費減ればデフレの危険…家計所得増やす政策が急務
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.11.26 11:51
個人負債が韓国経済の信管になるとの指摘に対し、金融当局は常に「短期間に問題が拡大する懸念はない」と公言してきた。十分に返済能力がある中産層以上が借りた資金が大部分のため、すぐに大規模貸付不良と金融会社の危機につながる懸念はないという話だった。ややもすると無理に管理しようとして極限状況に追い込まれる家計が増える懸念もある。金融当局が個人負債の総量よりは質と増加速度に焦点を合わせたのはそのためだ。
だが今年に入りやや停滞した家計貸付増加幅は第3四半期に2.1%と急激に増えた。当面の問題である景気低迷に対応するため韓国政府が不動産規制緩和と基準金利引き下げに乗り出してだ。金融当局関係者は、「個人負債増加は各種政策が重なった結果だ。高金利のノンバンクの貸付が銀行にシフトし、不動産取り引きが増加したのに伴ったものだけに、否定的とだけみるには厳しい」と話している。