「安倍首相の会見、逆風受けるのでは」自民党ハラハラ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.11.20 10:01
日本の政界には、国会を解散して総選挙を実施すると発表する首相の記者会見の成否によって、選挙結果の70%が左右されるという俗説がある。確実に根拠があるわけではないが、定説のように固まっている。
代表的なのが2005年8月8日の小泉純一郎首相だ。彼はメッセージやモニターを一度も見ずに決然とした表情でカメラをにらんだ。「今日、国会では郵政民営化が必要ないと結論を下しましたが、私は再び国民に『本当に民営化は必要ないですか』と尋ねようと思います。私は郵政民営化に反対する抵抗勢力をただの1人も公認しません」。確固たる意志を感じさせたこの会見で、守勢に追い込まれた小泉氏の支持率は垂直上昇した。結果は圧勝だった。反対事例は野田佳彦元首相だ。2012年8月「近いうちに国民に信任を問う」と言った後、11月の解散会見でした話はせいぜい「解散することにしたのは3カ月前の約束を守るため」ということだった。解散の大義名分をしっかり提示できなかった。結果は惨敗であった。