国連が北朝鮮の人権弾圧を国際刑事犯罪と規定して国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に回付するように勧告した。国連加盟国が特定国家をＩＣＣに回付するようにとの決議案を採択したのは史上初だ。国連総会第３委員会は１８日（現地時間）、欧州連合（ＥＵ）と米国・日本・韓国など６０カ国が共同提案した北朝鮮人権決議案を賛成１１１票、反対１９票、棄権５５票で通過させた。決議案は来月、国連総会本会議で公式採択される。

決議案は「北朝鮮で組織的に広がる拷問・公開処刑・性暴行・強制拘禁などに憂慮を表明する」と明らかにした。また北朝鮮で数十年間、最高幹部層の政策によって反人道的犯罪が強行されてきたことを認めた。これに伴い、安全保障理事会が北朝鮮の状況をＩＣＣに回付して、反人道的犯罪の責任者を制裁するよう促した。北朝鮮の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）第１書記にも責任を問えるようにしたと評価される。

今回の表決で反対した国家は北朝鮮・中国・ロシアとイラン・シリア・ベネズエラなどであり、北朝鮮に好意的だった非同盟国家も相当数（投票参加１０８カ国中４２カ国賛成）が北朝鮮に背を向けた。

しかし安保理常任理事国である中国が今回の決議案について拒否権行使の意思を明確にしており、北朝鮮が実際にＩＣＣに回付される可能性はないものと見られる。北朝鮮は決議案の通過に激しく反発した。チェ・ミョンナム北朝鮮外務省副局長は「決議案の通過は、これ以上、人権問題について決議案を主導したＥＵと対話する必要がないということを示している」として「私たちは誰が何と言おうと自分たちの道を行く」と話した。