世界的なデフレ懸念が出ている中、国内生産者物価が３カ月連続で下落した。韓国銀行（韓銀）によると、１０月の生産者物価は前年同月比０．７％下落した。これを受け、生産者物価は２０１１年１月以来３年９カ月ぶりの最低水準となった。生産者物価は昨年１．６％下落し、今年も５－７月を除いて落ちている。生産者物価は生産者が市場に供給する商品とサービスの価格を見るもので、１－２カ月後に消費者物価に反映される。今後、消費者物価が下落圧力を受け、デフレ懸念が強まるしかない。

中央日報が経済専門家２０人を対象に質問した結果、１５人が現在の低物価状況は「デフレの初期段階」（４人）または「デフレに入る懸念がある」（１１人）と答えた。対策としては過半数の１２人が韓銀が追加の利下げなど積極的な通貨政策をとるべきだと注文した。政府が財政支出を拡大し、内需を活性化するべきという見解（５人）と、積極的な構造改革に取り組むべきという意見（３人）もあった。

ソン・テユン延世大経済学部教授は「米国はバーナンキ前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が確実な意志を持って持続的な量的緩和をした半面、過去の日本は規模も小さく、市場の信頼を与えることができなかった。韓国も韓銀が利下げに続いて量的緩和に匹敵する政策が可能だという確実な信号を与えるべき」と述べた。

イ・グンテＬＧ経済研究院首席研究委員は「その間、韓銀は物価上昇を抑制する政策ばかりに注力した。もう原油価格の下落のために物価が低いというのではなく、低物価自体が問題だということを認識し、利下げなど柔軟性ある通貨政策をとるべき」と話した。

デフレに対応するゴールデンタイムはあまり残っていないという声も出てきた。オ・ジョングン建国大特任教授は「米国が来年中・後半、本格的な利上げに出る前までに確実な措置をとらなければ、日本の前轍を踏みかねない」と警告した。米国が金利を上げれば、景気が回復していない韓国が利上げも利下げもできないジレンマに陥る可能性があるという説明だ。

総体的な対応が必要だという指摘もある。ホン・ソングクＫＤＢ大宇証券リサーチセンター長（副社長）は「世界の主要国で同時に生じる今の危機は高齢化と二極化、産業構造の変化が重なって進行する初めての現象。これを克服するためには経済的な対応とともに、政治・社会・教育・労働分野全般の構造改革が必要だ」と述べた。