「マクドナルド、フィアット、ファイザー、バーガーキング」。これら企業の共通点は？、すべて「税テク」のために本社を法人税が少ないところに移転したり移転を検討中の企業だ。税金を少しでも減らそうと、故国を離れる企業も増えている。

全国経済人連合会（全経連）によると、米国の医薬品販売会社ウォルグリーンはスイスへの本社移転を進めている。英国の製薬会社アライアンス・ブーツの株式を取得し、法人税率が３５％にのぼる米国から８．５％にすぎないスイスに本社を移転することにしたのだ。ウォルグリーンのように低い法人税率国のスイス・英国（２１％）・アイルランド（１２．５％）・オランダ（２５％）・カナダ（１５％）の５カ国に本社を移転した企業は計１３社にのぼる。

英国は国家レベルで法人税を活用した企業誘致作戦に取り組んでいる。１９９９年当時、英国の法人税率は３０％に達した。９９年から１２年間に法人税をわずか２ポイントしか引き下げず、マクドナルド・グーグル・ヤフー・Ｐ＆Ｇなどのグローバル企業は隣接国のスイスやアイルランドに欧州本社を移した。英国の製薬会社シャイアーまでが本社をアイルランドに移転した。事態を深刻に受け止めた政府が動いた。２０１１年から法人税を毎年引き下げ、２０１５年までに２０％台に引き下げることにした。

法人税を下げると、企業は再び英国に集まり始めた。フィアットはイタリア（法人税２７．５％）に登記上の本社を置き、税法上の住所地は英国に移転する「税テク」をすることにした。ファイザーも英アストラゼネカの買収を契機に米国から英国に本社を移し、年間１０億ドルの「税テク」をした。

一方、韓国の現実は正反対だ。世界各国が法人税引き下げ競争をする中、不足する福祉財源を確保するために「法人税引き上げ議論」が行われている。全経連は「世界的な法人税引き下げ傾向などを考えると、関連議論を中断しなければいけない」と主張した。現行の法人税率は全３区間に分かれている。課税標準所得を基準に２億ウォン（約２０００万円）未満（１０％）、２億ウォン以上－２００億ウォン以下（２０％）、２００億ウォン超過（２２％）に区分している。全経連は「上位０．１％の企業が法人税全体の３分の２を負担している」とし「法人税引き上げは上位企業の足かせとなる」と指摘した。

全経連が法人税引き上げ議論に反対の声を高めるのには、前例のない企業の実績悪化が影響している。韓国銀行（韓銀）が最近、１６１６社の非金融上場企業と主要非上場企業を対象にした調査によると、企業の売上高増加率は５年ぶりに「マイナス」となった。増加率は２０１２年に７．８％に半減し、昨年は０．４％水準に急減した。今年前半期は－０．７％だった。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均法人税率は２０００年の３０．６％から今年は２３．４％と、平均７．２ポイント低下している。一方、韓国は同じ期間、２８％から２２％に下がった。韓国の法人税率はＯＥＣＤ平均をやや下回るが、台湾（１７％）、シンガポール（１７％）などアジアの競争国に比べると高い。

ホン・ソンイル全経連金融租税チーム長は「企業しやすい投資環境を形成し、企業の投資と外国企業誘致、企業の雇用拡大、税収拡大とつながる好循環構造を作る道が最終的に税収不足解決法となるだろう」と強調した。