韓国政界が「無償フレーム」に閉じ込められている。ヌリ過程（３～５歳）の予算編成で大きくなった問題が無償論争に広まる様相だ。

新政治民主連合の「新婚夫婦の住宅供給」政策が発端になった。セヌリ党はこれを「無償政策」と規定して総攻勢を仕掛けている。

セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は１７日、「無分別な無償福祉は無責任な税金福祉であり国民を欺くこと」としながら、「無償給食・無償保育・無償住宅など手当たり次第に出てくる普遍的無償福祉政策に対して国民の立場からもう一度考える時点」と話した。

セヌリ党の尹永碩（ユン・ヨンソク）院内報道官は、財源のない無償政策の乱発が「社会的罪悪」という表現まで使った。選挙ごとに出てくるフレーム戦争を彷彿とさせる。フレーム戦争は普通、特定の概念枠組みに相手側を封じ込めることを指す。是非を論じるために反論すればするほど自らつくった枠組みに深くはまっていくことになる。セヌリ党としては「無償」というフレームが不利でないとみている。２０１０年当時、野党が無償給食政策を前面に出して選挙に勝ったが、時間が経過するうちに無償政策が結局は税金から出るということを国民が認識し始めたと判断したためだ。

新政治連合も無償フレームに鋭敏に反応した。同日、党非常対策委員会では非常対策委員が「新婚夫婦」という単語に合計１７回も言及した。無償政策ではない点を強調する過程でのことだ。文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長は「『新婚夫婦に家一軒』政策は、教育・保育とともに低出産を克服しようとする庶民住居政策」としながら「無償で与えようというのでなく、賃貸住宅を増やそうということなのにセヌリ党は“無料”“無償”という単語を覆いかぶせて罵倒している」と反論した。

朴智元（パク・ジウォン）非常対策委員も「政府と与党は福祉さえ出れば『また無料か、無償か』と非難するが、住宅基金１０４兆ウォン（約１１兆円）の一部を活用して賃貸アパートをつくり新婚夫婦に低利で貸し出そうという政策のどこが無料で無償なのか」と反論した。文在寅（ムン・ジェイン）非常対策委員も「無料住宅政策のように歪曲するのは悪意の中傷宣伝」と批判した。


福祉破綻に…「無償」叫んだ韓国与野党、今は無償“外し”戦争（２）