日本メディアは１３日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が韓日中３カ国首脳会談の開催を公式的に提案したという速報を出した。

時事通信は「朴大統領が外相会談を土台に首脳会談が開催されることを希望すると述べた」とし「首脳会談に積極的な姿勢を見せた」と伝えた。また「韓国は３カ国協力に常に前向きであり、こうした立場は首脳会談にも該当する」という魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官の発表を伝え、首脳会談が年内に実現する可能性が高いと分析した。

日本政府は１３日現在、公式的な反応を出していないが、歓迎する雰囲気だ。日本政府の関係者は「その間、韓日首脳会談を積極的に要請してきた日本としては、韓日中３カ国首脳会談が大きな負担なく韓国と首脳会談ができる良い機会」とし「韓国がその間、首脳会談の前提条件に掲げてきた慰安婦問題などについて今すぐに解決法を提示しなくてもよい点も会談の年内開催の可能性を高めている」と述べた。別の関係者は「日中首脳会談が行われてすぐ、韓国がこのような提案したのは、日本としては感激すべきこと」と述べた。日本政府は１４日午前、菅義偉官房長官の定例記者会見で公式的な立場を明らかにする予定だ。

中国政府の公式反応も１４日に出るものとみられる。中国官営メディアは１３日午後１０時４０分現在、韓日中首脳会談の提案についていかなる報道もしていない。これに先立ち中国は３カ国外相会談の提案には前向きな反応を見せたが、首脳会談を直ちに開催することについては慎重な態度を示す可能性がある。しかし中国指導部内でも日本との関係改善が必要だという指摘があり、３カ国首脳会談を先にした後、日中関係の正常化に動く段階的な接近法を採択する可能性もある。

中国は７日、日本との関係に関する４項目の共同認識を出したが、その後、解釈をめぐる論争が続き、日本に対して強硬な立場を維持している。こうした慎重な態度は対日感情がまだ好転していない中国国民の世論を勘案したものと解釈される。