日本の政界が「衆議院解散、早期総選挙」を既定事実化して本格的な選挙準備に入った。連立与党である自民党と公明党は１２日、幹事長会議などを行って選挙共助を確認した。両党は安倍晋三首相が中国など３カ国歴訪を終えて帰ってくる１７日に７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表され、１８日に専門家らの消費税点検が終われば１９日頃には衆議院が解散すると見通している。総選挙は来月２日公示を経て１４日に投開票を行う案が有力だ。

野党の民主党と維新の党も、総選挙を控えて協力することで同意を集めた。民主党が衆議院解散に対抗して内閣不信任決議案を提出すれば、維新の党など残りの野党が同調する計画だ。枝野幸男・民主党幹事長は「（安倍政権の）暴走にブレーキをかけなければならない」と話した。

衆議院解散に対する批判世論も激しい。野田毅・自民党税制調査会長は「なぜ（消費税引き上げの）延期が解散の争点になるのか」として「消費税を予定通りに引き上げてから総選挙を行うことが責任の完遂」と否定的な意向を明らかにした。日本の財界を代表する経団連の榊原定征会長は「山積する政策課題の遂行に専念するべきであり、（選挙を行う）時期ではない」として「消費税を来年１０月から１０％に引き上げて堅固な経済対策を推進しなければならない」と話した。

朝日新聞は１２日「解散に大義はあるか」という題名の社説で「民主主義はゲームではない」として「衆議院解散は党利党略に従ったもの」と批判した。毎日新聞も「早期解散論、その発想はあざとい」という社説で、首相の慎重な判断を促した。