【社説】韓国の対日・対北政策も柔軟になるべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.11.13 10:03
北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を契機に、域内の緊張緩和の動きが見え始めた。オバマ大統領と習近平国家主席は12日、米中首脳会談を開き、軍事分野での協力の枠を用意することで合意した。海上と空中での偶発的な軍事衝突を防ぐための対策の一環だ。両首脳は海洋紛争についても国際規範を通じて解決するべきだという意見で一致した。中国の積極的な海洋進出と米国のアジア再均衡政策による安保不安要素を減らす措置が出てきたことは歓迎する。域内の経済成長と発展は軍事衝突の可能性がないところから始まる。両首脳が以前から摩擦があった温室効果ガス削減目標にも初めて合意したのは、G2関係が対立と不信だけでなく協力と共生でも満たされているという点を感じさせる。米国か、中国かの二分法のワナから抜け出す時だ。
日中も関係改善の兆しを見せている。習主席と安倍首相は就任後初めて首脳会談をした。歴史認識と尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり対立構図はそのままだが、最悪の葛藤を避けるきっかけを用意した。会談前に合意した海上での連絡メカニズムについて実務協議をすることにした。米中合意と同じ脈絡だ。2年前の日本政府の尖閣諸島国有化以来続いてきた両国の対立関係が改善に向かうか注目される。