市・道教育長が来年の保育園ヌリ課程（満３－５歳保育費支援）予算を一部編成すると７日、相次いで発表した。前日に全国教育監緊急総会を開き、従来の保育園予算編成不可という立場から一歩退くことにしたのに伴う措置だ。

大田・忠南・忠北教育庁はこの日、来年の保育園ヌリ課程予算をそれぞれ６カ月、７カ月、３カ月分ずつ編成し、地方議会に提出すると明らかにした。ソウル市教育庁も２、３カ月分を反映した予算案を市議会に提出する予定だ。

これを受け、保育園保育料支援が直ちに来年初めから中断される破局は免れることになった。しかし無償保育予算をめぐる政府と教育庁の溝は弥縫策で埋められたうえ、地方債を発行して必要予算にあてるため負債の急増が懸念される。

教育部によると、来年の全国教育庁予算で不足する財政収入は６兆ウォン（約６３２０億円）ほど。これを埋めるため、教育部は学校施設費に使われる３兆８０００億ウォンを地方債の発行で調達する代わりに、その資金を他の事業に使うことにした。それでも足りない２兆２０００億ウォンのうち教員名誉退職用１兆１０００億ウォンを地方債の追加発行を通じて確保することにした。教育監はこうした措置を勘案し、ヌリ課程予算を一部編成することにしたのだ。

教育部は地方債発行の目的を「施設」に制限する地方財政法改正案が今月末に施行を控えているが、これを改めて「税収欠損補填用」としても認める方針だ。来年までに全国教育庁の地方債発行累計額は１０兆ウォンに達する。税収不足のため返済が難しく、結局は借金による一時しのぎという批判が避けられない。教育監が依然として保育園予算に対する国家支援を要求しているため、葛藤は再発する可能性がある。

一方、金錫俊（キム・ソクジュン）釜山市教育監はこの日、「来年３月から施行すると公約した中学１年の無償給食を１年先送りすることにした」と述べた。