政府が独島（ドクト、日本名・竹島）の施設建設を事実上白紙にした過程が批判を呼んでいる。この施設の建設は２００８年に日本が独島領有権の主張を強めたのに対抗して韓国政府が出した対策の一つであり、今年３０億ウォン（約３億円）の予算が配分された。政府は先月２０日に施設工事入札公告を出したが、１０日後に突然取り消した。１日には鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相の主宰で関係長官会議を開きながらも公開せず、マスコミの報道後に安全管理や環境などを理由に入札公告を取り消したと明らかにした。会議では独島に施設を建設すれば日本が環境汚染問題を前面に出しながら国際紛争化する可能性があるという外交部の立場が大きく反映されたという。

問題は政策決定過程の混乱だ。今回の事案は独島領有権の強化、国民の世論と旅行客の安全、韓日関係が複合的に絡んでいる。事業の取り消しは前任の李明博（イ・ミョンバク）政権で決めた政策を変更するという意味もある。しかし政府の対応は緻密かつ透明にできなかった。まずは部署間調整だ。当初の施設予算配分や入札公告が部処間の協議を経たのかどうか疑問だ。対日政策の延長線上にある事業だが、海洋水産部など特定部処の立場によって進行されたのではないかという疑いを払拭しがたい。部処間の調整を通じた独島領有権強化政策に関する大きな枠があるだけでも、このようにあたふたとすることはなかっただろう。日本政府がマスコミの報道後、自国の要求が貫徹されたようにコメントし、韓国政府の外交的カードが恥をさらした。

もう一つは国民に対する説明だ。独島問題のように爆発性が強い事案であるほど、政策の変化があれば国民に忠実に知らせ、理解を求めなければならない。そうしてこそ相手の前で我々の内部が分裂しない。会議は隠し、説明も明確でなければ、共感は形成されない。我々の独島対応戦略と各部処の立場が入った関係部処長官会議の文書が出回るのも情けない。独島施設撤回過程で表れた政府の乱脈を「非正常の正常化」レベルで正さなければならない。