２日午前１時３０分、ソウル・華陽洞（ファヤンドン）のある携帯電話販売店の前に数十人が列を作った。先月３１日に韓国で発売されたアップルの新製品「ｉＰｈｏｎｅ６」を移動通信会社が公示した販売価格より４０万～５０万ウォン安く購入するためだ。同じ時間にソウル・江南（カンナム）、舎堂（サダン）、弥阿（ミア）一帯の携帯電話販売店でも消費者が長蛇の列を作った。前日インターネットの携帯電話コミュニティを中心に「ｉＰｈｏｎｅを１０万ウォン台で買える」という話が広がったのだ。前日までは合法な補助金をすべて受けても５０万～６０万ウォン出さなければ買えなかった。

端末器流通構造改善法が施行されて１カ月で違法補助金大乱が再現された。１日午後１０時からこの日午前まで約１２時間にわたり販売店を中心にスポット（一時的）で補助金が出された。１カ月にわたり息をひそめていた市場がアップル初の大画面スマートフォンであるｉＰｈｏｎｅ６を契機に動き始めたのだ。ｉＰｈｏｎｅ６（１６Ｇ、出庫価格７８万９８００ウォン）はこの日明け方に実購入価格が１０万ウォン台まで落ちた。違法な補助金を４０万～５０万ウォンほど得ることで可能な価格だ。一部消費者は１８カ月後にｉＰｈｏｎｅを返却する条件で補助金の一部を現金で受け取るペイバックの恩恵を受けたりもした。

これに対し、移動通信３社が公示した補助金は１７万～１９万ウォン（月９万ウォン台の料金制基準）、代理店や販売店の追加割引（公示金額の１５％）まですべて適用しても２２万ウォンを超えない。適法価格を払って買った消費者は「損をした」と不満を爆発させた。明智（ミョンジ）大学のチョ・ドングン教授は、「市場の属性とかけ離れたまま拙速に施行された端末器流通構造改善法が無力化されたもの」と話した。

この日ｉＰｈｏｎｅ６に支払われた補助金は移動通信会社が流通店（代理・販売店）に販売インセンティブ名目で支給するリベートから出された。流通店が自分たちの収益を減らしリベートの一部を違法補助金として使った。端末器流通構造改善法施行以前の方式だ。端末器流通構造改善法では移動通信会社や流通店が公示した補助金以上を出せないよう定めたが、ひとつでも多く売らなければ生き残れない市場の力に法が押された。

移動通信会社関係者は、「端末器流通構造改善法施行以降市場は静まっていたが、ｉＰｈｏｎｅ６への消費者の関心が大きいと見ると移動通信３社が流通網に払うリベートを大幅に上げた。廃業の危機に陥った流通店が１人でも多く誘致するため自分の取り分を削って消費者に補助金を与えたもの」と話した。通常は加入者１人当たり２０万～３０万ウォンだったリベートは先週末には最大８０万ウォンまで上がった。

放送通信委員会はこの日午後、移動通信３社の役員を招集して警告し、販売店に対する現場調査を始めた。放送通信委員会のチャン・デホ利用者政策課長は、「移動通信会社が公式支援金でないリベートを上げて違法を幇助した。違法の事実が確認されれば法により移動通信会社と流通店ともに懲戒するだろう」と話した。端末器流通構造改善法に違反した移動通信会社は関連売り上げの３％を課徴金として払わなくてはならず、流通店も過怠金を科される。