先週いきなり法定管理を申請したベンチャー企業モニュエル（ＭＯＮＥＵＡＬ）に対して、国策金融機関と都市銀行が虚偽輸出の書類だけを根拠に数千億ウォンの不正融資をしていたことが明らかになっている。ロボット掃除機などで急成長したモニュエルは、海外法人を活用して輸出規模を水増ししたり、最初から偽の輸出書類を作ったりする手法で貿易保険公社の保証と巨額の銀行融資を受けてきたというものだ。希代の金融詐欺犯に、金融会社が対応無策になった格好だ。

法定管理の申請でモニュエルの大規模な不正融資が明るみになると、金融監督院は遅れて関連金融会社を対象に緊急特別検査に入り、検察も本格的な捜査に着手する動きを見せている。要するに、手遅れになってから騒いでいる検査と捜査に違いない。モニュエルの詐欺行為の兆しは、ほぼ１年前からとらえられていた。売上額の全てに該当する売上債権を担保に銀行から資金を調達する奇形的な資金調達形態や、売上額が１兆ウォン（約１０００億円）を超える会社で、実際に営業活動で入ってきた現金流入額がせいぜい１５億ウォンに過ぎない異常な財務構造を見れば、直ちに異常兆候を確認するべきだった。しかし金融会社はこうした異常な兆候に全く注意を払わず、ただの一度も輸出の有無を現場で直接確認しなかった。ただ書類だけを見て巨額の融資金をさっさと渡したまま、まともに事後管理さえしなかったのだ。そして不正が表面化するとすぐさま互いの責任転嫁に忙しい。韓国の金融会社の危険管理がどれほどお粗末なのかを、そのまま見せる事例に違いない。

申斉潤（シン・ジェユン）金融委員長と崔守鉉（チェ・スヒョン）金融監督院長は、国政監査の答弁で「検査結果を見て制度の改善を協議する」とした。２月に発覚したＫＴ子会社の協力企業の巨額詐欺融資以後も何も改善されていなかったという告白と変わらない。こうした不十分なリスク管理と金融監督方式をしっかりやり直さずには後進的な金融不正事故はいつでも再演されるほかはない。金融圏は第２、第３のモニュエルがないのか徹底的に点検し、監督当局は再発防止のための格別のリスク管理案をつくることを望む。