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端通法ショック…iPhone6、韓国50万ウォン、米国21万ウォン、日本0ウォン

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.10.27 15:37
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「iPhone6は2年約定基準で199・299・399ドル、6プラスは299・399・499ドル(16・64・128GBの順)」。

先月9日(現地時間)、アップルのクック最高経営責任者(CEO)が4.7インチ画面のiPhone6、5.5インチiPhone6プラスを発表しながら公開したiPhoneの標準価格だ。

16GBモデルの価格は約21万ウォン(約2万1000円)と、国内予想価格(約50万ウォン水準)に比べて半分以上も安い。アップルは2007年、iPhoneシリーズを初めて出した当時からこうした標準価格を同時に発表している。

 
単に今年には「ファブレット(フォンとタブレットPCの合成語で、画面の大きさが5インチ以上のスマートフォン)」iPhone6プラスを発売し、128GBモデルの価格として499ドル(約52万8000ウォン)が追加されただけだ。

もちろん消費者の負担や流通マージン、市場シェアなどを考慮してアップルが決めた価格以上は受けるなという一種の「ガイドライン」だ。特にiPhoneの「本場」である米国ではベライゾン、AT&T、スプリント、T-モバイルの4大通信会社がアップルの「199・299・399」価格制に一斉に従っている。

移動通信会社はメーカー補助金を別に分離公示するべきだと要求したり、約定条件について対外的に不平をいうこともない。米国政府もアップルを相手にiPhoneの価格を引き下げるよう圧力を加えたりしない。消費者の需要を土台にメーカーであるアップルの主導で端末機の価格が決まるからだ。

イ・ギョンムク・ソウル大経営学科教授は「iPhoneのブランドパワーを前面に出したアップルは、各国移動通信会社との交渉過程で絶対的な交渉力で自社の価格政策を貫徹する」とし「補助金上限制のような政府の規制のない価格決定過程を通じて消費者が恩恵を受ける」と説明した。続いて「機械的な方式で移動通信会社の競争を制限するべきではない」と指摘した。

移動通信事業者の自発的競争による効果でiPhone価格が下落する場合もある。NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクなど日本移動通信会社はiPhoneを購入しようとする消費者を対象に「ゼロプライス」政策を掲げた。2年約定基準で新規加入者や番号移動顧客はiPhone6 16GBモデルを無料で購入できる。特に2008年に日本にiPhoneを初めて導入したソフトバンクはiPhoneに補助金を集中させ、2007年当時16.6%にすぎなかった市場シェアを25%(昨年末基準)まで高めた。

しかし韓国で米国や日本のiPhone価格政策は外国の話にすぎない。端通法によると、現在国内消費者がiPhone6・iPhone6プラスを購入する時に受けられる補助金限度は最大34万5000ウォン。国内通信料金制は外国に比べて料金約定割引が多いという長所があるが、これは消費者が希望する端末機価格引き下げ分を約定割引に回したにすぎないという指摘もある。ただ、国内3位事業者のLGユープラスはiPhone6出荷価格をアンロックフォンの90%水準の70万ウォン台で出すと明らかにした。

イ・ビョンテKAIST(韓国科学技術院)教授は「通信市場で消費者の恩恵が増える方法は基本的に法の規制でなく自由な競争から始まる」とし「補助金を現実化するなど移動通信会社にも競争できる環境を用意してこそ家計の通信費を減らすことができるだろう」と指摘した。

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