地方教育庁の財政難が深刻だ。教育庁ごとに教師の給料用の予算が足りず、定期預金を解約したり銀行からの短期借入金を利用したりしている。原因は教育部が下した地方教育財政交付金が適時に支給されないからだ。教育部は「税金が集まらず当初計画どおりの支給が難しい」という立場だ。

地方教育庁の予算は政府・地方自治体に依存する比率が９０％に達する奇形的な財政構造を持っている。授業料・地方教育税など自らの収入財源は１０％にもならない。収入は減るのに支出は大きく膨らんでいる。ヌリ過程（就学前児童の保育料支援）や無償給食など、無償福祉政策が本格的に施行されながらだ。無償福祉支出は思いのままに減らせない硬直性の予算だ。

財政難の最大被害者は生徒たちだ。多くの学校が学生安全のための最低限の施設工事も出来ずにいる。私教育との格差を減らすために導入されたネーティブスピーカーの教員を放出する学校もある。

このような状況で政府と地方教育庁は互いに責任を転嫁している。政府は直接予算を支援するよりも地方教育体を買収してひとまず足元の火を消すという計画だ。だがこれは臨時の処方にすぎず地方教育庁の財政難を解消する根本的な対策にはなれない。

まず政府と地方教育庁が共に現在の教育財政の収入と支出構造を分析して、合理的な代案を用意しなければならない。無償給食・無償保育など硬直性の支出が持続可能なのかから検討して問題があれば大胆に変えなければならない。地方教育庁も予算の節約や自救努力をしなければならない。全体税収が減る状況で、教育予算だけそのまま放置しておくことはできない。