軍事境界線で銃撃戦が起きるなど南北間の軍事的状況は尋常でない。だが、国会国政監査では韓国の武器システムの性能と信頼性に対する叱責が続いている。韓国は１９７０年代に８１ミリ迫撃砲の開発を始め国産武器開発に努力してきた。武器購入の規模が拡大すると競争が生まれロビーも激しくなった。防衛産業は金の卵を産むガチョウで、防衛産業事業者に指定されれば濡れ手に粟という認識も生まれた。政府は防衛産業の不正を清算するため２００６年に防衛事業庁を設立し、各軍に与えられていた武器システム購入任務を防衛事業庁に統合させた。防衛事業庁の設立意図は「最も良い武器を、最も透明に、最も良い条件で購入する」というものだった。各軍が独自に武器を購入すれば不正が起きる素地が多いため、防衛事業庁に一元化して防衛事業庁だけ集中的に監視すれば良いという趣旨だった。しかし監視はまともに作動せず、ロビーばかり集中した。

武器事業の問題点のうち最初に挙げられるのは実績広報のための各種悪習だ。国産武器開発を宣伝する時は必ず「外貨削減効果」という言葉が伴う。これにより輸入するより安くなければならないという強迫観念ができることになる。武器価格には開発費が含まれるので開発費を減らすことが価格を安くさせることにつながる。開発費は各種試験評価と開発期間に伴う人件費などが含まれる。韓国の国産武器の開発期間は先進国に比べ非常に短い。開発費を減らすために試験評価も少なく期間も短くさせる。それだけしっかりとした検証がされていないということだ。

２番目は、「できなければできるようにしろ」という方式だ。武器開発や購入のためには各軍が性能の基準を提示する。これを作戦要求性能（ＲＯＣ）というが、技術力が足らずＲＯＣを満たすことができなければ軍の意見を無視してＲＯＣ基準を低くする。代表的な事例がＫ－２戦車のパワーパック問題だ。Ｋ－２戦車はＲＯＣを低くしたことで７０年代に開発された欧州製戦車より瞬発力が落ちる。また、武器を購入する際には安い価格で導入するために公開入札をすることになっている。ところが軍が求める優秀な性能基準を満たす企業が世界でただひとつだけならば公開入札にならない。この時も該当ＲＯＣをなくしてしまえばそれまでだ。その事例がまさにステルス基準をなくした空軍ＦＸ－３（次期戦闘機導入）事業と水上救助艦「統営（トンヨン）」のソナー導入だ。公開入札のために最も核心的な内容をなくしてしまったので性能を無視して最も安い武器が選ばれたのだ。


【時論】防衛産業の不正は安保脅かす利敵行為だ＝韓国（２）