中国人による済州島の不動産買い占めの嵐が商圏と住宅街にまで押し寄せている。主に漢拏山（ハンラサン）の中腹に土地を買いリゾートを建設していたが、最近では済州市中心街の宿泊施設とアパートまで買い入れている。

中国江蘇省に住む中国人Ａさんは８月２９日に済州市蓮洞（ヨンドン）のＨモーテルを買い入れた。地上８階地下３階のＨモーテルはソウルの明洞（ミョンドン）に相当する核心商圏の宝健通りからわずか１０メートルのところにある。登記簿謄本上の買い入れ額は２２億ウォン（約２億２３５６万円）だ。Ａさんは済州市竜潭洞（ヨンダムドン）のペンションも最近取得した。モーテルとペンションは韓国系中国人が運営している。

Ｈモーテル付近のＳモーテルもやはり中国人Ｂさんの所有になっている。中国人は住居用の建物も買い入れている。蓮洞住宅街のＴアパートとＴビラに中国人所有住宅があることがわかった。中国人の済州島不動産購入を追跡してきた済州大学のキム・テイル教授は、「今年に入り済州市の新市街地に中国人投資が集中している」と話した。

中国人が済州島の不動産を買い入れる理由は２種類だ。まず済州島に押し寄せる中国人観光客を狙った。モーテルと商店を買い入れて自分たちで直接商売をする目的だ。宝健通りのモーテルなどを買収するのはこのような理由だ。２０１１年に中国企業の宝健が済州島に従業員１万人余りを観光で送ったことを記念して名付けられたこの通りは、中国人が最も多く集まる済州島の観光名所だ。宝健通り商街繁栄会のシン・エボク会長は、「今年済州島を訪れた中国人観光客は２５０万人余り。観光客が中国人が運営する店舗だけに集まれば韓国人店舗は打撃を受ける」と話す。

中国人が済州島の不動産を買うもうひとつの理由は「永住権」だ。済州島には「不動産投資移民制」という独特の制度がある。５億ウォンまたは５０万ドル以上を不動産に投資すれば韓国で暮らせるＦ－２ビザを発給し、その後５年間不動産を保有し続ければ永住権を与える制度だ。外国資本を引き入れて済州経済に活力を吹き込もうとする目的で２０１０年２月に施行した。効果は得られた。制度施行から今年８月までに９６００億ウォンの外国人不動産投資を誘致し、外国人７８３人が永住権を取得した。このうち９８％にあたる７６８人が中国人だ。中国人が所有する済州島の土地は不動産投資移民制実施前の２００９年の２万平方メートルから今年６月末には５９２万２０００平方メートルとほぼ３００倍になった。


中国人が済州都心のモーテルやマンションまで買い占め（２）