最近の国際的な株価下落と国債利回り下落の背景には 「Ｄの恐怖」があるとの分析が支配的だ。最近の円安とユーロ安が日本とユーロ圏が自国のデフレ圧力を海外に移転させた兆候という指摘もある。「Ｄの恐怖」が自ら伝染力を持って世界に広がっているという話だ。韓国も例外ではない。経済成長が停滞する中で物価が下落傾向を見せているためだ。生産者物価は２０１２年末から下がり続けている。前年同期比の消費者物価上昇率もまた、韓国銀行の目標範囲の２～３％をはるかに下回る１％前後にとどまり、９月には消費者物価が前月より０．１％下がった。典型的なデフレの兆しだ。

これを端的に見せる指標が経常成長率だ。経常成長率とは実質経済成長率に物価上昇率（ＧＤＰデフレーター基準）を合わせた概念だ。すなわち物価上昇分を考慮して現在の貨幣価値で評価した経済規模がどれだけかを見せる指標だ。韓国の経常成長率は２０１１年以降３～５％で推移し１度も６％を超えたことがない。実体経済の成長がますます鈍化する中で物価上昇率まで急激に落ちたためだ。

事実経常成長率こそ体感景気を最もよく示す指標だ。企業が実際に稼ぐ営業利益と家計が手にする所得は経常価格で表示される金額のためだ。経常成長率が落ちるということは実物生産の増加と物価上昇がともに鈍化したり減ったという意味で、肌で感じる体感景気がそれだけ落ちているという話だ。経常成長率下落の要因をあえて突き詰めるなら実質成長率の下落より物価上昇率の下落がもっと大きな部分を占める。

結局体感景気を回復させるなら、経常成長率を一定水準（例えば６％）以上に高めるべきだが、実質経済成長率を高めるには時間がかかるので短期的には物価上昇率を回復させるのがカギだ。デフレを防ぐためにも物価を多少引き上げる必要があるということだ。金利引き下げや不動産景気活性化など短期浮揚策がそれだ。一部ではこうした短期浮揚策の副作用を理由に景気浮揚に難色を示したりもする。しかし 「Ｄの恐怖」が目前に近づいているのに短期浮揚策を拒む理由はない。いくら急な重患者もひとまず応急処置はしなければならず、手術を受けられるほどの体力は回復させなければならないのではないのか。


【コラム】経常成長率の回復が至急だ＝韓国（１）