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【社説】換気口事故…大惨事後も変わらない大韓民国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.10.20 12:07
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旅客船セウォル号沈没事故から高陽ターミナル火災、新堂駅地下鉄追突事故に続いて、板橋換気口崩落事故まで。この半年間に相次いだ信じがたい大惨事だ。事故が発生すれば「安全不感症」を恨み、安全システムを増やして安全意識を高めようと声を高めたが、政府の政策から市民の意識まで変わったものは一つもなかった。安全不感症、安全無対策はセウォル号事故の前も後も同じだ。政府は板橋事故の直後、速やかに鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相が現場に駆けつけ、安全対策会議を設置したとし、広報に熱を上げた。安全意識が高まったというより、事故発生後に国民から非難されない行動に対する学習効果の他には何もなかった。重要なのは災難後の行動ではなく、事故を防ぐための安全管理対策にどれほど努力したかだ。しかし進展はなかった。

今回の板橋の公演を見てもそうだ。多くの人々が集まる公演会場に安全要員はいなかった。3000人以上が集まる大規模公演でのみ安全要員の規定があるため、規定違反ではない。深さが18メートルにもなる換気口にいかなる危険表示もなかった。都心のまん中にこうした深い穴を掘り、中間に網なども設置されていなかった点にはさらにあきれる。換気口転落事故で毎年命を失ったり重傷を負う事故が相次いでいるが、誰も警戒心を抱かなかった。規定は徹底されず、危険地帯に対する管理は全く行われていないのだ。

 
安全管理は言葉だけでできるものではない。費用がかかり、市民の安全教育が必要だ。ソウル市都市安全および学校安全予算は2年間に15%減り、安全問題が最近浮き彫りになっている原子力安全予算も3年間に15%減るなど安全予算は逆行している。市民安全教育費用はほとんどない。安全管理費用は発生していない危険に対する投資という点で目に見えない。しかし現在のようにここに投資しなければ人災型の災難は避けられない。それだけに事故が発生した今、必ず改められなければならない。

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