セウォル号惨事から６カ月。短くないこの期間を通過してきた大韓民国号の路程は惨憺たるものだった。２９４人が死亡し、１０人は依然として行方不明のこの事故ほど悲惨なものはない。全国が悲しみを共感し、安全な社会を作るために力を合わせるべき時期に、葛藤と分裂を深め、安全な社会のための青写真一つ描き出せないというどうしようもないレベルを表した現実はよりいっそう悲惨だ。

事故は１００％人災だった。利益に目がくらんだ船会社は老朽船に無理な増改築で復原性が落ちた「運航してはならぬ船」を海に浮かべ、船員は無責任で、貨物の積載と固縛を徹底しないなど、総体的な安全不感症を露出した。事故に対応する安全システムは問題だらけだった。航路を統制する珍島沿岸海上交通センター（ＶＴＳ）は怠惰だった。救助に行った海洋警察はひどかった。事故現場の海洋警察の艦艇は積極的な救助活動をしなかった。

こうした不良船舶が存在した背後には、徹底されていない安全点検や企業と管理機関の癒着など総体的な腐敗と官僚社会の積弊があったことが分かった。政府の管理・監督がまともに行われていないのだ。事故後に船長と船員、海運会社の関係者だけでなく、海洋警察など３９９人が立件され、１５４人が拘束されて裁判を受けるのも、積弊と安全不感症が深く広く存在していたことを意味する。

さらに悲惨なのは、ここから教訓を得ることなく、政界は各自の利害の観点で事故を政争に利用して国論を分裂させ、国民の世論も四分五裂したという点だ。事故初期に政府が約束した安全システムの補強は行われなかった。先月、沿岸旅客船安全管理対策を発表したが、これは沿岸旅客船１６６隻の対策にすぎず、１９００隻の遊覧船やセウォル号級のフェリーは対策から除外し、“ふり”だけする行政の積弊を繰り返した。今回の国政監査では、セウォル号事故後、船舶事故は３４１件（４月１７日－８月３１日）と、前年同期に比べ９９件も増えたことが分かった。「船舶安全管理」を強化するという約束は空念仏だった。事故初期に「国家改造」を叫んだ政府は、改造どころか改善のきっかけさえも見せなかった。

今回の監査院の国政監査では、全員救助の誤報を知った後に正式報告ラインで報告が行われなかった状況を確認しながらも追加の調査をせず、セウォル号監査懲戒要求者も警告懲戒で終わるなど改善の意志がないことが明らかになった。これがセウォル号惨事６カ月の自画像だ。こうした状態でまた６カ月を過ごせば、我々の共同体に未来はない。今は非難と政争から抜け出し、社会安全システムを確保するために実質的な費用から計算し、費用負担案を用意し、安全システムを拡充しなければならない。それがセウォル号の悲劇的な犠牲を無駄にしない道だ。